お答え申し上げます。
委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。
令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわけでございますが、今般の大幅な処遇改善につきましても、新たに必要となる職員の処遇改善分も合わせて算定をされることになります。
また、今回の人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分については全て人件費でございますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、その結果については報告を求めるということにしております。
あわせて、令和七年度から保育所の経営情報の見える化が始まりますので、保育所等から報告された経営情報を分析することによりまして保育所等の給与状況等を明らかにするなど、透明性の向上も図ってまいります。
こういった取組を図りながら、引き続き、こども未来戦略に基づいて、民間給与動向も踏まえながら、更なる処遇改善に努めていきたいというふうに考えております。
232
井上哲士(共産)
全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。
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233藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。
具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・…
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234井上哲士(共産)
私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。
これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。
この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げ…
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- （上の発言）
235藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。
令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわけでございますが、今般の大幅な処遇改善につきましても、新たに必要となる職員の処遇改善分も合わせて算定をされることになります。
また、今回の人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分については全て人件費でございますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、その結果については報告を求めるということにしております。
あわせて、令和七年度から保育所の経営情報の見える化が始まりますので、保育所等から報告された経営情報を分析することによりまして保育所等の給与状況等を明らかにするなど、透明性の向上も図ってまいります。
こういった取組を図りながら、引き続き、こども未来戦略に基づいて、民間給与動向も踏まえながら、更なる処遇改善に努めていきたいというふうに考えております。
236井上哲士(共産)
更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。
ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。
その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。
二〇二五…
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237
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。
御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなって…
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238井上哲士(共産)
要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。
試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置…
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