吉住啓作こども家庭庁支援局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 266 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答えいたします。

議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五%以上、学童期以降については五〇%以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。

令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三%、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二%にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されることが重要であるというふうに認識をしております。

こども家庭庁といたしましては、乳幼児委託を始めとする里親等委託の更なる推進のため、昨年四月に施行された改正児童福祉法において、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、今年度より、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題等の洗い出しや取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。

また、先生からも幾つか事例の紹介がございましたので、そういったものの横展開などを通じまして、都道府県等における里親等委託を進むよう必要な支援を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

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