よろしくお願いいたします。
こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。
厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。
境界知能にある方々が、自治体から療育手帳を受けることが難しく、障害児者が受けられるような支援を受けることができないという切実な声が寄せられております。また、発達に課題があるお子さんが自治体で検査ができるところがなかなかない、混んでいるということで、数か月も待たなければならないという場合もあるという声、寄せられております。さらに、ある自治体では、療育手帳を交付してもらえたけれども、引っ越しをしたら、引っ越し先の自治体では対象外という判断となって支援から外れてしまって困っている、そういう声もあります。
自治体によって検査の方法や判断基準が異なるということも厚生労働省から御説明をいただいているところでございます。また、時間が掛かる問題ということについても、厚生労働省としても認識をされているというふうにも伺っております。
しかしながら、まだそれに対する答えが出ていない状況に、現場で相談を受ける地方議員の方々も対応にあちこちで苦慮をしているという、そういう状況がございます。当事者の方はもっとお困りになっているというふうに思います。必要とする方々が迅速に支援につながることができるように、国として、療育手帳の交付の判断基準の統一と、より簡便で時間の掛からない検査方法の普及を推進していっていただきたいと思います。
国の取組状況を厚生労働省に伺います。
266吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。
令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三％、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二％にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されるこ…
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267
竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。
次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。
子供ホスピスについて伺います。
私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。
令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこ…
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268藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。
これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。
本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、…
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- （上の発言）
269竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。
厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。
境界知能にある方々が、自治体から療育手帳を受けることが難しく、障害児者が受けられるような支援を受けることができないという切実な声が寄せられております。また、発達に課題があるお子さんが自治体で検査ができるところがなかなかない、混んでいるということで、数か月も待たなければならないという場合もあるという声、寄せられております。さらに、ある自治体では、療育手帳を交付してもらえたけれども、引っ越しをしたら、引っ越し先の自治体では対象外という判断となって支援から外れてしまって困っている、そういう声もあります。
自治体によって検査の方法や判断基準が異なるということも厚生労働省から御説明をいただいているところでございます。また、時間が掛かる問題ということについても、厚生労働省としても認識をされているというふうにも伺っております。
しかしながら、まだそれに対する答えが出ていない状況に、現場で相談を受ける地方議員の方々も対応にあちこちで苦慮をしているという、そういう状況がございます。当事者の方はもっとお困りになっているというふうに思います。必要とする方々が迅速に支援につながることができるように、国として、療育手帳の交付の判断基準の統一と、より簡便で時間の掛からない検査方法の普及を推進していっていただきたいと思います。
国の取組状況を厚生労働省に伺います。
270吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。
療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。
このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考え…
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271竹谷とし子(公明)
是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。
次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。そ…
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272鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。
こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種…
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