JOINの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。
まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。JOINに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。
その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)
JOINの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。
まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。JOINに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。
その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。
その最終報告なども見させていただきましたが、本来ならばそれを以前からやっておればこういうことにならなかったんだろうと思うことが山ほどありますし、経営体制の在り方を見直していくということをおっしゃっているわけですが、ちょっとここで確認を、教えてほしいんですけど、これまでの経営陣はそのままなんですか、誰か責任取って辞めたんですか。
JOINにおいても、今般多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しています。
昨年十二月中旬に、JOIN取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。 令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、…
JOINの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。
まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。JOINに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。
その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。
最終報告も存続ありきで作られた感が強くて、そして誰も経営責任を現時点では取っていない、そんな人たちにまたこれから任せて本当に大丈夫なのかという、基本的に考えるわけですけれども。 こういう具合に、官民ファンドの多くがこのJOINを含めて多額のこの累積赤字を出している一つの背景に、お手元の資料一があろうかと思いますが、これは昨年十一月、朝日新聞の調査によるものですが、財政投融資を元手とする八ファンドにおいて国の出資比率の平均が八割をおおよそ超えていると。今のJOINなんかは九八%、ほぼほぼ国の財政投融資だということに、国の出資比率がほぼほぼ一〇〇%近いとい…
官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることもできるようになってまいります。こうした個別プロジェクトへの投融資、言わば出口において民間からしっかり参画が得られているか、こういった点も見ていく必…
そのような答弁をいただきましたが、このやっぱり国の出資比率が高くなっているファンドというのは大体累積赤字が多くなっているというこの関係性は否定できないと思います。 やはり、国の比率が、出資比率が増えるに従って非効率な運営になっている、そして投資の失敗につながっているということだと思いますので、この在り方をやっぱりちょっと考える必要があるのではないかと思いますが、今のところ、官民ファンドにおける国の出資比率というのは、その上限は定められてはいません、どこにも。 ただ、そもそもは、この官民ファンドは民間主導で投資の目利きをするというのが本来の在り方だった…