柴田巧 (日本維新の会)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

最終報告も存続ありきで作られた感が強くて、そして誰も経営責任を現時点では取っていない、そんな人たちにまたこれから任せて本当に大丈夫なのかという、基本的に考えるわけですけれども。

こういう具合に、官民ファンドの多くがこのJOINを含めて多額のこの累積赤字を出している一つの背景に、お手元の資料一があろうかと思いますが、これは昨年十一月、朝日新聞の調査によるものですが、財政投融資を元手とする八ファンドにおいて国の出資比率の平均が八割をおおよそ超えていると。今のJOINなんかは九八%、ほぼほぼ国の財政投融資だということに、国の出資比率がほぼほぼ一〇〇%近いということで、これらのファンドの多くは、そこを御覧いただけばお分かりのように、当初は国と民間の企業が資本金を折半していたわけですけれども、その後増資をする際にその多くを国が引き受けてきた、これによって国の出資比率が高まったというようでありますが、官民ファンドと名前は付いていますがほとんどもう国営ファンドになっていると、官製ファンドとなっていると言ってもいいし、それにもうすり替わっているということですね。

実質的にこの国営ファンドとなっている現状において、民間の投資を促す呼び水となる、あるいは官民ファンドにという官民ファンドに課せられた本来の役割を十分に果たせていると考えているのか、これは財務省にお尋ねをします。

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