今般のこの法律案は、洋上風力発電をEEZ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。
ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。
なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴していますと、洋上風力発電は、化石燃料を使わない、あるいは他国に依存しない自前の電力だし、サプライチェーンの発展も期待できる、雇用も生み出せる、あるいは地域活性化にもつながると。言わば、いいことばっかりが、質疑する人もそうなんですけれども答弁される方もそういう感じで、私は何かいいことずくめのきらきら話、そんな感じの印象を持っているんですけれども、私は本当にそうなのかなということが非常に慎重であります。
この場で確認したいのは、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに洋上風力発電を三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を掲げる、案件形成の目標を掲げる、それをこういった場で決めていってしまっていいのかということなんですね。この三千万キロから四千五百万キロワットという規模を、本当にいいのかということなんですよ。
二〇四〇年というのは今からもう十五年後でありますので、それまでに三千万から四千五百万キロワットの案件形成すると。これ、経産省さんに確認したいんですが、今の洋上風力発電の一体が一万キロワットとか一・二万キロワット、あるいは一・五万キロワットぐらいの洋上風力発電が出てきているんですけれども、三千万キロワットから四千五百万キロワットをつくるとなると、これ洋上風力発電、何本必要になるとお考えですか。
216伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員御指摘の洋上風力発電につきましては、足下で世界的なインフレの影響を受けるなど様々な課題を有していると承知をしてございます。
他方で、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることに加えまして、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果も期待される電源になると承知をしております。
このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標や、今般お示しした二〇四〇年時点のエネルギーミックスなどの中長期的な視点を見据えつつ、再生可…
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217
竹詰仁(国民)
今の経産省さんの説明は理解いたしました。
坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。
なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんで…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。
先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。
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- (上の発言)
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竹詰仁(国民)
今般のこの法律案は、洋上風力発電をEEZ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。
ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。
なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴していますと、洋上風力発電は、化石燃料を使わない、あるいは他国に依存しない自前の電力だし、サプライチェーンの発展も期待できる、雇用も生み出せる、あるいは地域活性化にもつながると。言わば、いいことばっかりが、質疑する人もそうなんですけれども答弁される方もそういう感じで、私は何かいいことずくめのきらきら話、そんな感じの印象を持っているんですけれども、私は本当にそうなのかなということが非常に慎重であります。
この場で確認したいのは、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに洋上風力発電を三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を掲げる、案件形成の目標を掲げる、それをこういった場で決めていってしまっていいのかということなんですね。この三千万キロから四千五百万キロワットという規模を、本当にいいのかということなんですよ。
二〇四〇年というのは今からもう十五年後でありますので、それまでに三千万から四千五百万キロワットの案件形成すると。これ、経産省さんに確認したいんですが、今の洋上風力発電の一体が一万キロワットとか一・二万キロワット、あるいは一・五万キロワットぐらいの洋上風力発電が出てきているんですけれども、三千万キロワットから四千五百万キロワットをつくるとなると、これ洋上風力発電、何本必要になるとお考えですか。
220伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。
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竹詰仁(国民)
なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなの…
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井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
三原大臣にお聞きいたします。
昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。
その後どのような対応が行われてきたでしょうか。
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