なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなので、それを三千本、日本の領海にそれを建てるということが、本当に決めちゃっていいのかなというのは私は慎重にあるべきだと思っているんです。
ですから、この法律案は洋上風力の発射台なので、この法律を通さない限りＥＥＺ内に洋上風力造れませんから、この法律自体は理解している、必要だと、これ繰り返しですけど。でも、その先の政策に、いつまでにどのぐらいを造るかというのは、私は慎重にあるべきだというふうに思っているんですね。
いわゆるその雇用がとか地域活性化とかサプライチェーンだとか、そういうことも理解をしているんですけれども、私は、その洋上風力を造った後の、あるいは造っている途中もそうですけど、後工程と言ったらいいんでしょうかね、本当にその先ほどおっしゃった電力の需要が増加が見込まれていて、そのためには安定供給をまずやらなきゃいけない、で、できたらコストはもちろん低い方がいいに決まっていますと。そういうことを全部両立できるんですかと、全てクリアにできるんですかと。
本当に洋上風力が回らないときに、あっ、やっぱり風が吹かないのでごめんねって私はならないと思うんですね。じゃ、そのためのバックアップ電源をどうするかとか、いろんなことを考えなきゃいけない。何しろ三千本という話なので、まあ三十本ぐらいだったら蓄電池とかそういうことがすぐにイメージできますけど、三千本分の安定供給をどうやって賄うかというのが非常に私は慎重にあるべきだと考えているので、ちょっと時間が参りましたので、また法案審議のときに更に質問をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。
ありがとうございました。
218
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。
先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。
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219
竹詰仁(国民)
今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。
ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。
なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、…
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220伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。
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- （上の発言）
221竹詰仁(国民)
なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなので、それを三千本、日本の領海にそれを建てるということが、本当に決めちゃっていいのかなというのは私は慎重にあるべきだと思っているんです。
ですから、この法律案は洋上風力の発射台なので、この法律を通さない限りＥＥＺ内に洋上風力造れませんから、この法律自体は理解している、必要だと、これ繰り返しですけど。でも、その先の政策に、いつまでにどのぐらいを造るかというのは、私は慎重にあるべきだというふうに思っているんですね。
いわゆるその雇用がとか地域活性化とかサプライチェーンだとか、そういうことも理解をしているんですけれども、私は、その洋上風力を造った後の、あるいは造っている途中もそうですけど、後工程と言ったらいいんでしょうかね、本当にその先ほどおっしゃった電力の需要が増加が見込まれていて、そのためには安定供給をまずやらなきゃいけない、で、できたらコストはもちろん低い方がいいに決まっていますと。そういうことを全部両立できるんですかと、全てクリアにできるんですかと。
本当に洋上風力が回らないときに、あっ、やっぱり風が吹かないのでごめんねって私はならないと思うんですね。じゃ、そのためのバックアップ電源をどうするかとか、いろんなことを考えなきゃいけない。何しろ三千本という話なので、まあ三十本ぐらいだったら蓄電池とかそういうことがすぐにイメージできますけど、三千本分の安定供給をどうやって賄うかというのが非常に私は慎重にあるべきだと考えているので、ちょっと時間が参りましたので、また法案審議のときに更に質問をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。
ありがとうございました。
222
井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
三原大臣にお聞きいたします。
昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。
その後どのような対応が行われてきたでしょうか。
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223
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。
その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。…
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224井上哲士(共産)
ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。
他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がさ…
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