それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。
何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに錯覚を覚えるんじゃないかと。
だから、私どもがいろんな視点で言っているのは、その消費税の私は仕組みがちょっとおかしいんじゃないのと。元々、昨日も財務大臣が、付加価値税ですと、これは全世界、この付加価値税の仕組みの中で還付するようなところは各国やっていますよというようなことを御答弁されていました。いや、だから、そういうことなんですよ。要は何かといえば、この消費税という名前のこの代物は、そういった還付をしたりするという仕組み、これが非常に大企業や輸出する企業にとってはいいと。だから、十一・七兆円近くの財源がそこにあるわけだから。
これは埋蔵金でも何でもありませんよ。民主党時代だと、何か埋蔵金があるからその埋蔵金を配ればいいんだなんといって、蓋を開けたら、埋蔵金なんかないじゃないかなんて言われて批判を受けたことを覚えますが、いやいや、ここは、十一・七兆円というのはちゃんとここに、大企業のところに、経団連に名を連ねるような皆さんのところに還付されているとちゃんとデータがあるわけですね。いや、ここにあるじゃないかと。だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。
だから、そういう世論があったりそういう考え方があっても私はいいというふうに思うんですけど、財務省としては、そんなことを言われて、何言っているんだという、ちょっと反論があればどうぞ。
120
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育も障害支援施策も、処遇改善を、改善していくということ、もう目標というものはございません、もうもっともっとということは、改善していかなきゃならないということはもう当然のことであります。
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121
大島九州男(れいわ)
そこで財源が問題になると。
だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。
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122
土田慎(自民)財務大臣政務官
今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。
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- （上の発言）
123大島九州男(れいわ)
それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。
何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに錯覚を覚えるんじゃないかと。
だから、私どもがいろんな視点で言っているのは、その消費税の私は仕組みがちょっとおかしいんじゃないのと。元々、昨日も財務大臣が、付加価値税ですと、これは全世界、この付加価値税の仕組みの中で還付するようなところは各国やっていますよというようなことを御答弁されていました。いや、だから、そういうことなんですよ。要は何かといえば、この消費税という名前のこの代物は、そういった還付をしたりするという仕組み、これが非常に大企業や輸出する企業にとってはいいと。だから、十一・七兆円近くの財源がそこにあるわけだから。
これは埋蔵金でも何でもありませんよ。民主党時代だと、何か埋蔵金があるからその埋蔵金を配ればいいんだなんといって、蓋を開けたら、埋蔵金なんかないじゃないかなんて言われて批判を受けたことを覚えますが、いやいや、ここは、十一・七兆円というのはちゃんとここに、大企業のところに、経団連に名を連ねるような皆さんのところに還付されているとちゃんとデータがあるわけですね。いや、ここにあるじゃないかと。だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。
だから、そういう世論があったりそういう考え方があっても私はいいというふうに思うんですけど、財務省としては、そんなことを言われて、何言っているんだという、ちょっと反論があればどうぞ。
124土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。
その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業…
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125大島九州男(れいわ)
いや、私は、まあ見方があると。
トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。
元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは…
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126土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。
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