いや、私は、まあ見方があると。
トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。
元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。
どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいるけど、おいおいと、そんなことで国民がちゃんと生活やっていけるのかと。今これだけ苦しい、本当に格差のある社会の中で、よくそんなことが平気で言えると不思議でしようがない。だけど、じゃ、自分がそういった企業をやっていて、そこにプラスになるそういった仕組み、ああ、これはいいなと、じゃ、それは一五％にしてほしいという思いになるのも、それはそっちの立場になったら私は分かるよ。
だけど、この国会で国民のための議論をしていくとするならば、いかに国民の生活が潤うようにしていくか、今厳しい状況の中で国民を笑顔にするにはどうしたらいいかと。そうしたら、一番早いのは、消費税廃止してこの仕組みを変えるということがいいんだけれども、それはなかなかできないから、今ある、社会保障四経費に使うという財源はしっかり決まっているんだと、じゃ、還付金をやめれば、十一・七兆円あるんだから、だから消費税のその仕組みを私は変えるべきだし、本当に国民に還元されるような、そういう仕組みにすべきだという主張をするのは当然だと思うんです。
だから、消費税は五％に下げなさいという、各党の皆さんもそういう議論をされているわけですから。元々、消費税というのは上げることはあっても下げることはないみたいなことでやってきた、安定財源だというふうにずっと言われてきたけど、各党の先生たちが、今この時代、消費税は下げるべきだとかいう議論はあるわけで、それを財務省はどういうふうに受け取っていますか。
122
土田慎(自民)財務大臣政務官
今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。
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123
大島九州男(れいわ)
それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。
何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我…
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124土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。
その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業…
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- （上の発言）
125大島九州男(れいわ)
いや、私は、まあ見方があると。
トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。
元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。
どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいるけど、おいおいと、そんなことで国民がちゃんと生活やっていけるのかと。今これだけ苦しい、本当に格差のある社会の中で、よくそんなことが平気で言えると不思議でしようがない。だけど、じゃ、自分がそういった企業をやっていて、そこにプラスになるそういった仕組み、ああ、これはいいなと、じゃ、それは一五％にしてほしいという思いになるのも、それはそっちの立場になったら私は分かるよ。
だけど、この国会で国民のための議論をしていくとするならば、いかに国民の生活が潤うようにしていくか、今厳しい状況の中で国民を笑顔にするにはどうしたらいいかと。そうしたら、一番早いのは、消費税廃止してこの仕組みを変えるということがいいんだけれども、それはなかなかできないから、今ある、社会保障四経費に使うという財源はしっかり決まっているんだと、じゃ、還付金をやめれば、十一・七兆円あるんだから、だから消費税のその仕組みを私は変えるべきだし、本当に国民に還元されるような、そういう仕組みにすべきだという主張をするのは当然だと思うんです。
だから、消費税は五％に下げなさいという、各党の皆さんもそういう議論をされているわけですから。元々、消費税というのは上げることはあっても下げることはないみたいなことでやってきた、安定財源だというふうにずっと言われてきたけど、各党の先生たちが、今この時代、消費税は下げるべきだとかいう議論はあるわけで、それを財務省はどういうふうに受け取っていますか。
126土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。
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127大島九州男(れいわ)
いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。
そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。
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128土田慎(自民)財務大臣政務官
先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。
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