丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。
冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や非常勤職員の方、つまり非正規の方々でございます。この会計年度任用職員の在り方の見直しと首相が言及をされたことに対しまして、私は大いに期待をしているところでございます。
公共団体には、今、約七十万人、もう超えましたね、七十万人を超える会計年度任用職員、非正規労働者の方がいらっしゃる。その数は増え続けている。そして、全職員のうち非正規職員の割合が年々増加をしているだけではなくて、もう半数以上が非正規労働者、会計年度任用職員だという自治体も増えてきているものと認識をしているところでございます。常勤職員とほぼ同じ仕事をしているという会計年度任用職員の方も少なくありません。
ところが、処遇の格差は大きい。任期は一年、継続した任用が約束をされているわけではない、雇用は極めて不安定。そして、パートタイム労働法、いわゆる民間労働法制の適用を受けないということもございますので、先ほど御紹介した、有期雇用が何年続こうと無期転換権というのは発生をしない、同一労働同一賃金のガイドラインも適用されない、そういう状況になっている。
制度見直しが随時行われていることについては理解をしています。総務省として御努力をいただいているというふうに思います。期末・勤勉手当の支給であるとか遡及改定であるとか、これまでにない取組を御努力いただいた、感謝を申し上げたい。
ただ、制度はできても実態はどうだということについては、総務省、これ御存じのように、自治体ごとばらばらなんですよね。期末・勤勉手当についても制約をしている、遡及改定についても制約をしている、そんな自治体もまだまだたくさんある、そういう状況でございますので、改めて、この会計年度任用職員の皆さんの処遇の改善、雇用の安定という課題についてしっかり取り組んでいただく必要があると、そういう課題認識を持っている中で、首相が在り方について見直していくというふうにおっしゃったわけですから、先ほど言ったように大いに期待をしているんです。
当然、この見直しの中には、今まで触れさせていただいたように、民間の労働者においては、これからどんどん進んでいこうとしている非正規の正規化、あるいは同一労働同一賃金について、公務の現場でも徹底をする、実現をする、そういう前提に立った見直しでなければならないというふうに考えているところでございますけれども、その点の御認識、是非いただきたいというふうに思います。その上で、この在り方見直しの方向性について是非お聞かせをいただければと思います。
97大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金につきましては、平成三十年の働き方改革関連法で規定が整備され、令和二年四月から施行されているところでございます。その施行状況等につきましては、厚生労働省の要請によりまして、令和五年から独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴにおきまして調査を実施しているところでございます。
また、その同一労働同一賃金の施行から本年四月で五年を迎えることから、施行五年後の見直し検討規定に基づきまして、先月、二月五日に労働政策審議会同一労働同一賃金部会を開催いたしまして議論…
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98
鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。
ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会…
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99大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。
今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇…
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- （上の発言）
100鬼木誠(立憲)
丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。
冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や非常勤職員の方、つまり非正規の方々でございます。この会計年度任用職員の在り方の見直しと首相が言及をされたことに対しまして、私は大いに期待をしているところでございます。
公共団体には、今、約七十万人、もう超えましたね、七十万人を超える会計年度任用職員、非正規労働者の方がいらっしゃる。その数は増え続けている。そして、全職員のうち非正規職員の割合が年々増加をしているだけではなくて、もう半数以上が非正規労働者、会計年度任用職員だという自治体も増えてきているものと認識をしているところでございます。常勤職員とほぼ同じ仕事をしているという会計年度任用職員の方も少なくありません。
ところが、処遇の格差は大きい。任期は一年、継続した任用が約束をされているわけではない、雇用は極めて不安定。そして、パートタイム労働法、いわゆる民間労働法制の適用を受けないということもございますので、先ほど御紹介した、有期雇用が何年続こうと無期転換権というのは発生をしない、同一労働同一賃金のガイドラインも適用されない、そういう状況になっている。
制度見直しが随時行われていることについては理解をしています。総務省として御努力をいただいているというふうに思います。期末・勤勉手当の支給であるとか遡及改定であるとか、これまでにない取組を御努力いただいた、感謝を申し上げたい。
ただ、制度はできても実態はどうだということについては、総務省、これ御存じのように、自治体ごとばらばらなんですよね。期末・勤勉手当についても制約をしている、遡及改定についても制約をしている、そんな自治体もまだまだたくさんある、そういう状況でございますので、改めて、この会計年度任用職員の皆さんの処遇の改善、雇用の安定という課題についてしっかり取り組んでいただく必要があると、そういう課題認識を持っている中で、首相が在り方について見直していくというふうにおっしゃったわけですから、先ほど言ったように大いに期待をしているんです。
当然、この見直しの中には、今まで触れさせていただいたように、民間の労働者においては、これからどんどん進んでいこうとしている非正規の正規化、あるいは同一労働同一賃金について、公務の現場でも徹底をする、実現をする、そういう前提に立った見直しでなければならないというふうに考えているところでございますけれども、その点の御認識、是非いただきたいというふうに思います。その上で、この在り方見直しの方向性について是非お聞かせをいただければと思います。
101新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。
また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行っ…
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102鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。
地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続…
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。
だから…
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