お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。
また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行ってございまして、期末手当に加えて勤勉手当の支給も可能とする法改正を行いましたし、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて給与改定を行うことを基本とするなど、取り組んでまいりました。
今御指摘ございましたが、一部取り組んでいただいていない自治体があるというのも承知をいたしておりまして、我々総務省としましては、地方財政計画など通じて財源はしっかり確保しておりますので、今後も各自治体に促してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今ほど議員から御指摘がありました趣旨も踏まえて、今後とも会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
98
鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。
ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会…
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99大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。
今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇…
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100鬼木誠(立憲)
丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。
冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や…
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- （上の発言）
101新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。
また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行ってございまして、期末手当に加えて勤勉手当の支給も可能とする法改正を行いましたし、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて給与改定を行うことを基本とするなど、取り組んでまいりました。
今御指摘ございましたが、一部取り組んでいただいていない自治体があるというのも承知をいたしておりまして、我々総務省としましては、地方財政計画など通じて財源はしっかり確保しておりますので、今後も各自治体に促してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今ほど議員から御指摘がありました趣旨も踏まえて、今後とも会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
102鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。
地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続…
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。
だから…
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104
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。
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