2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
ありがとうございました。
先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。
ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会の議論の今後のスケジュール等、目安があれば教えていただきたいと思いますが。
お答えいたします。
短時間正社員を始めといたします多様な正社員制度につきましては、これまでも企業の好事例の収集やセミナーの開催などによりまして周知啓発に取り組んできたところでございます。
令和七年度からは、全国四十七都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家の企業訪問による導入支援など、普及に向けた取組を加速化することを予定しております。
引き続き、労働者が個々のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。
96鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。 無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。 例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをす…
お答えいたします。 正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金につきましては、平成三十年の働き方改革関連法で規定が整備され、令和二年四月から施行されているところでございます。その施行状況等につきましては、厚生労働省の要請によりまして、令和五年から独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴにおきまして調査を実施しているところでございます。 また、その同一労働同一賃金の施行から本年四月で五年を迎えることから、施行五年後の見直し検討規定に基づきまして、先月、二月五日に労働政策審議会同一労働同一賃金部会を開催いたしまして議論…
98鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。
ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会の議論の今後のスケジュール等、目安があれば教えていただきたいと思いますが。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。 今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇…
100鬼木誠(立憲)
丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。 冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や…
お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行っ…