ありがとうございました。
無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。
例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取らなくていいようにする。こんな脱法行為がやっぱり行われているんです。
同一労働同一賃金についても、その推進に向けて政府として御努力をいただいているというのは理解をしています。ただ、これも実態として、なかなか同一労働同一賃金というのは進んでいかないというようなことについてもあるというのが私どもの捉え方、認識でございまして、そういう意味では、先ほど来御努力いただいているということではございますけれども、まだまだ足りていないんではないかというようなこと、あえてこの場でお伝えをしておきたいというふうに思います。
その上で、これらの課題については、働き方改革関連法の施行五年後の見直し規定に基づいて現行法の施行状況について把握、分析をします、その上で必要な見直し検討をするということがこの間答弁されているところでございますけれども、現在のこの状況の把握、あるいは分析の状況、そしてそれを踏まえてどのような検討が今なされているのかということについてお聞きをしたいと思います。
93大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
従来型のいわゆる正社員と比べまして、短時間正社員を始めとする多様な正社員制度は、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であると考えております。
特に、非正規雇用労働者で正社員転換を希望されている方のうち、六八・二％が多様な正社員制度を希望しているといった調査結果もございます。短時間正社員等の多様な正社員制度は、フルタイム勤務や転勤が困難な非正規雇用労働者が正規転換してキャリアアップを目指すための有効な方策と考えておりまして、優秀な人材の確保、定着にも資するものと考えております。
この発言のページ
94
鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
この発言のページ
95大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
短時間正社員を始めといたします多様な正社員制度につきましては、これまでも企業の好事例の収集やセミナーの開催などによりまして周知啓発に取り組んできたところでございます。
令和七年度からは、全国四十七都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家の企業訪問による導入支援など、普及に向けた取組を加速化することを予定しております。
引き続き、労働者が個々のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
96鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。
例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取らなくていいようにする。こんな脱法行為がやっぱり行われているんです。
同一労働同一賃金についても、その推進に向けて政府として御努力をいただいているというのは理解をしています。ただ、これも実態として、なかなか同一労働同一賃金というのは進んでいかないというようなことについてもあるというのが私どもの捉え方、認識でございまして、そういう意味では、先ほど来御努力いただいているということではございますけれども、まだまだ足りていないんではないかというようなこと、あえてこの場でお伝えをしておきたいというふうに思います。
その上で、これらの課題については、働き方改革関連法の施行五年後の見直し規定に基づいて現行法の施行状況について把握、分析をします、その上で必要な見直し検討をするということがこの間答弁されているところでございますけれども、現在のこの状況の把握、あるいは分析の状況、そしてそれを踏まえてどのような検討が今なされているのかということについてお聞きをしたいと思います。
97大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金につきましては、平成三十年の働き方改革関連法で規定が整備され、令和二年四月から施行されているところでございます。その施行状況等につきましては、厚生労働省の要請によりまして、令和五年から独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴにおきまして調査を実施しているところでございます。
また、その同一労働同一賃金の施行から本年四月で五年を迎えることから、施行五年後の見直し検討規定に基づきまして、先月、二月五日に労働政策審議会同一労働同一賃金部会を開催いたしまして議論…
この発言のページ
98鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。
ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会…
この発言のページ
99大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。
今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇…
この発言のページ