ありがとうございます。
財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。
地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続き求めておきたいというふうに思っています。
その上で、改めて制度的に改善すべきことがたくさんあるということについては総務省も御認識のとおりで、僕はやっぱり雇用の安定だと思うんです。先ほどお話をしたように、一年一年の任用で、次の年働き続けることができるのかどうかというのがずっと分からない、自治体においてはぎりぎりでしか分からないところもある。そんな雇用不安の中で、総務省おっしゃるように、重要な担い手としてその能力を発揮していただいているのが会計年度任用職員の皆さんなんです。
この会計年度任用職員の皆さんが、繰り返しになりますけれども、能力最大発揮できるような職場環境を整えていく、労働条件を整えていくのは、僕はやっぱり総務省の役割だというふうに思っておりますし、そのことをもって、先ほどお話をしましたように、石破首相も、地方をつくっていく担い手の一つとして会計年度任用職員を位置付けていただいた上で、在り方、制度の見直しをしていくんだというふうに踏み込んでいただいたというふうに受け止めています。
官製ワーキングプアという言葉があります。恥ずかしい言葉だと思います。この官製ワーキングプアという言葉をこの社会から一掃する、そういう決意を持って、総務省について御努力をいただきますことを重ねてお願い申し上げまして、時間参りました、質問を終わらさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
99大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。
今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇…
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鬼木誠(立憲)
丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。
冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や…
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101新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。
また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行っ…
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- (上の発言)
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。
地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続き求めておきたいというふうに思っています。
その上で、改めて制度的に改善すべきことがたくさんあるということについては総務省も御認識のとおりで、僕はやっぱり雇用の安定だと思うんです。先ほどお話をしたように、一年一年の任用で、次の年働き続けることができるのかどうかというのがずっと分からない、自治体においてはぎりぎりでしか分からないところもある。そんな雇用不安の中で、総務省おっしゃるように、重要な担い手としてその能力を発揮していただいているのが会計年度任用職員の皆さんなんです。
この会計年度任用職員の皆さんが、繰り返しになりますけれども、能力最大発揮できるような職場環境を整えていく、労働条件を整えていくのは、僕はやっぱり総務省の役割だというふうに思っておりますし、そのことをもって、先ほどお話をしましたように、石破首相も、地方をつくっていく担い手の一つとして会計年度任用職員を位置付けていただいた上で、在り方、制度の見直しをしていくんだというふうに踏み込んでいただいたというふうに受け止めています。
官製ワーキングプアという言葉があります。恥ずかしい言葉だと思います。この官製ワーキングプアという言葉をこの社会から一掃する、そういう決意を持って、総務省について御努力をいただきますことを重ねてお願い申し上げまして、時間参りました、質問を終わらさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。
だから…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。
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大島九州男(れいわ)
言うなれば、この無償化についてそれぞれみんな財布を工夫しながら出しているという、そういう現状ですよね。さっき鬼木さんの御質問にもありましたけれども、役所は予算が付いていないと結局それを実行することができないと。だから、雇う人に対してもそうですし、こういう制度についても、お金がちゃんと、予算が担保されていないと、できるのかできないのか、やるのかやらないのかというのが本当に不安になるわけですよね。今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業し…
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