お答えいたします。
昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。
金城泰邦 (公明党)文部科学大臣政務官
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行っ…
102
鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。 地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続…
103
大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。 だから…
- （上の発言）
104
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。
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大島九州男(れいわ)言うなれば、この無償化についてそれぞれみんな財布を工夫しながら出しているという、そういう現状ですよね。さっき鬼木さんの御質問にもありましたけれども、役所は予算が付いていないと結局それを実行することができないと。だから、雇う人に対してもそうですし、こういう制度についても、お金がちゃんと、予算が担保されていないと、できるのかできないのか、やるのかやらないのかというのが本当に不安になるわけですよね。今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業し…
106
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官今把握している状況といたしましては、いわゆる給食の無償化につきましては、今回の自民、公明、維新の三党間の合意内容を確認しますと、児童生徒間の公平性、そして支援対象者の範囲の考え方、また地産地消の推進を含む給食の質の向上、そして効果検証など検討すべき様々な論点が示されているところでございますので、今後これらについて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
107
大島九州男(れいわ)いやいや、そんなことは十分分かっておりますと。
三党合意で、じゃ、もう八年度から、完全に小中しっかりやるんだというふうに決まれば、文科省はそのとおりやりますよと、そういう認識でいいですか。