役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。
今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の一というふうなお話がありました。
じゃ、実態はどうなのかと。そもそも、待機児童数というのは、認可保育所に入所を申し込んだにもかかわらず入所できなかった児童の数だったんですね。それを、政府が定義を様々変えまして、現在は、認可外施設の企業主導型保育所とか、認可施設へ移行しようという認可外施設、幼稚園の預かり保育も保育所入所とカウントしておりますし、さらに除外四類型に当たる人数は待機児童から除外しています。
いわゆる隠れ待機児童と呼ばれている子どもたちですが、お手元にその資料をお配りをしておりますが、二〇二四年、待機児にカウントされない除外四類型は七万千三十二人に上りまして、待機児のピークの二万六千八十一人をはるかに上回るんです。去年は四千八百六十四人も増えています。その中でも、四万四百八十人で半分以上を占めているのが特定の保育園等のみ希望している者だとなるんですね。
何か親のわがままみたいに聞こえますけど、実際には、認可保育園に入所させたいという願い、それから、上の子と同じ保育所に入所を希望しているというケースも含まれているというわけですよ。兄弟同じ保育所に通わせたいというのは当然の願いでありますし、親にとっては大変な負担になるわけですから。
こういう除外四類型は抜本的に見直すし、そして、こういう隠れ待機児童を生み出してきたこれまでの保育政策、この公的責任を後退させてきた、規制緩和と企業参入を持ち込んできた、こういう政策の抜本改定こそ求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
239藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
こども誰でも通園制度における令和七年度市町村事業となるわけですが、令和七年度の利用可能時間につきましては、自治体や保育事業者にも御参画いただいた検討会で御議論いただきまして、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とするという観点から、月十時間というものを国による補助基準上の上限とするということとしたものでございます。
この月十時間を超える場合において国からの補助というものは出ませんが、各市町村において、それぞれの実情に応じまして、補助の対象となる月十時間を超えてこども誰でも通園制度を実施していただくことは妨げないというふう…
この発言のページ
240
井上哲士(共産)
ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。
川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。
川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ち…
この発言のページ
241
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
私も、昨年の十一月に川崎市の保育園視察させていただいて、実際に現場で働いている保育士の皆さんからお話を伺いました。
その中で、保育士の皆様からは、初めは短い時間の中で信頼関係築くの難しいから不安だなと思っていらっしゃったけれども、実際にやってみると、二、三時間ずつ利用することで無理なく少しずつ慣れていくことができると感じたと。自由時間をこうして組み立てていけるのも、これはいいことだと思うと。そして、支える側として協力しながら、地域の子育てを孤立させたくないと考えているといった御意見等々伺ってまいりました。
この令和七年度の制度設計に当たりましては、実…
この発言のページ
- (上の発言)
242
井上哲士(共産)
役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。
今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の一というふうなお話がありました。
じゃ、実態はどうなのかと。そもそも、待機児童数というのは、認可保育所に入所を申し込んだにもかかわらず入所できなかった児童の数だったんですね。それを、政府が定義を様々変えまして、現在は、認可外施設の企業主導型保育所とか、認可施設へ移行しようという認可外施設、幼稚園の預かり保育も保育所入所とカウントしておりますし、さらに除外四類型に当たる人数は待機児童から除外しています。
いわゆる隠れ待機児童と呼ばれている子どもたちですが、お手元にその資料をお配りをしておりますが、二〇二四年、待機児にカウントされない除外四類型は七万千三十二人に上りまして、待機児のピークの二万六千八十一人をはるかに上回るんです。去年は四千八百六十四人も増えています。その中でも、四万四百八十人で半分以上を占めているのが特定の保育園等のみ希望している者だとなるんですね。
何か親のわがままみたいに聞こえますけど、実際には、認可保育園に入所させたいという願い、それから、上の子と同じ保育所に入所を希望しているというケースも含まれているというわけですよ。兄弟同じ保育所に通わせたいというのは当然の願いでありますし、親にとっては大変な負担になるわけですから。
こういう除外四類型は抜本的に見直すし、そして、こういう隠れ待機児童を生み出してきたこれまでの保育政策、この公的責任を後退させてきた、規制緩和と企業参入を持ち込んできた、こういう政策の抜本改定こそ求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
243
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。
その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては、利用調整における優先事項として自治体宛ての通知で明示をしております。各市町村において必要に応じ優先利用の取扱いを実施いただいているというふうにも承知を…
この発言のページ
244
井上哲士(共産)
時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
245
竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。
男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。
まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。
賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただ…
この発言のページ