ありがとうございます。
県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。
ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半ばというところであろうかと思います。
ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、その地域差があるということは私のこれ取り組みたいことの第一歩の動機であったんですけれども、県の条例を、元々計画はあったんですよ、長崎県も。これを条例化したんですね。それは、やはり条例というのが県下に号令を掛ける、地方分権とかそれぞれの自治体の独立性はあるんだと思いますけれども、やはりしっかりと、こういった事例があるよと、こういった不幸な出来事、残酷な現実があるんですよと、それを条例化して多く発信することによって、支援、何か事が起きたときを支援するだけじゃなくて、そういった不幸なことが、出来事が起きないための抑止にもなるんじゃないか、そういうふうなことを条例に少し期待をして条例化させていただきました。
今回、全体的にも新たな強化をされていますが、先ほど申し上げたとおり、やはりまだまだ道半ばであろうかと思います。大臣の御決意と取組もお聞かせいただきたいと思います。
171
柴田巧(維新)
時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。
ありがとうございました。
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172
山本啓介(自民)
自由民主党の山本啓介でございます。
本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。
大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。
というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県…
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173若若田英警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。
そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。
次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につ…
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- （上の発言）
174山本啓介(自民)
ありがとうございます。
県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。
ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半ばというところであろうかと思います。
ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、その地域差があるということは私のこれ取り組みたいことの第一歩の動機であったんですけれども、県の条例を、元々計画はあったんですよ、長崎県も。これを条例化したんですね。それは、やはり条例というのが県下に号令を掛ける、地方分権とかそれぞれの自治体の独立性はあるんだと思いますけれども、やはりしっかりと、こういった事例があるよと、こういった不幸な出来事、残酷な現実があるんですよと、それを条例化して多く発信することによって、支援、何か事が起きたときを支援するだけじゃなくて、そういった不幸なことが、出来事が起きないための抑止にもなるんじゃないか、そういうふうなことを条例に少し期待をして条例化させていただきました。
今回、全体的にも新たな強化をされていますが、先ほど申し上げたとおり、やはりまだまだ道半ばであろうかと思います。大臣の御決意と取組もお聞かせいただきたいと思います。
175
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。
ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進…
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176山本啓介(自民)
ありがとうございます。
やはり、我が国の国柄というところまで言う必要はないかもしれませんけれども、やはり、日本はそういったことをしっかりと伝えていくこと、発信していくこと、情報を共有することで倫理観や道徳観にしっかりと響く、そういうふうな国民性があるんだと思います。
ですからこそ、是非とも、今もう一生懸命頑張っていただいています、警察官の方々が自分の時間を割いてでも取り組んでいただいている方がたくさんいます。しかしながら、それらがしっかりと実を結ぶように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
次に、衆議院の方でも御議論があったというふうに聞いて…
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177早早川智之警察庁交通局長
お答えいたします。
外国運転免許の保有者は、既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえ、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、それから実際に車を走行させて行う技能の確認、こういったことを行った上で日本の運転免許を取得することが可能となっているところでございます。
この外免切替え制度を利用して取得した我が国の運転免許証が犯罪に悪用されるなど、犯罪に利用されるなど悪用された事例のお尋ねがございましたが、これにつきまして網羅的に把握しているわけでございませんが、具体的な事例は承知はしておりませ…
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