自由民主党の山本啓介でございます。
本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。
大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。
というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県にはこれらの取組というのは確認できるんですが、そこから千七百余りある市町村、やっぱりここ温度差があるんですね。条例があるところもあれば、基本計画ですね、計画があるところもある。けれども、市町村はその実に五〇％がそういう取組ができていないと。となれば、犯罪被害を受けた地域によってその後の支援の在り方が変わっていく、変化がある、それはちょっと公平じゃないなというふうな思いがあって、県議会の頃から取り組みました。
近年、昨年、一昨年前からですかね、様々な強化の取組がこの基本法を根拠に行われています。給付金制度と弁護士の総合法律支援法ですかね、の改正、さらには、それぞれの地域においてコーディネーターの方を中心とした窓口の一元化、そういった取組が行われています。
それら全て拡充であり、強化であろうかと思いますが、まずはこれらの取組について御説明いただきたいと思います。
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柴田巧(維新)
済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。
特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。
あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなど…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。
また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブ…
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171柴田巧(維新)
時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
172
山本啓介(自民)
自由民主党の山本啓介でございます。
本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。
大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。
というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県にはこれらの取組というのは確認できるんですが、そこから千七百余りある市町村、やっぱりここ温度差があるんですね。条例があるところもあれば、基本計画ですね、計画があるところもある。けれども、市町村はその実に五〇％がそういう取組ができていないと。となれば、犯罪被害を受けた地域によってその後の支援の在り方が変わっていく、変化がある、それはちょっと公平じゃないなというふうな思いがあって、県議会の頃から取り組みました。
近年、昨年、一昨年前からですかね、様々な強化の取組がこの基本法を根拠に行われています。給付金制度と弁護士の総合法律支援法ですかね、の改正、さらには、それぞれの地域においてコーディネーターの方を中心とした窓口の一元化、そういった取組が行われています。
それら全て拡充であり、強化であろうかと思いますが、まずはこれらの取組について御説明いただきたいと思います。
173若若田英警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。
そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。
次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につ…
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174山本啓介(自民)
ありがとうございます。
県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。
ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半…
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175坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。
ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進…
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