次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。
平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。
国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。
今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。政府には、先ほども言いましたけれども、中小企業に給料を上げろ上げろというふうに言いますけれども、国家公務員の給与、あるいは地方公務員の給与がそれに上がっていかないと中小企業の給与も上がらないんです、現実的にはね。
そのことをお考えいただいて、総裁がこの間の所信で述べられました。こんなふうにおっしゃいました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることによって労使関係の安定に寄与してきておりますと、また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきておりますと、今後も引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存でありますというふうに言っておられます。
そのことを考えて、国家公務員の給与というものが人事勧告、人事院の勧告を基に決められるわけですよね。その人事勧告においての給与引上げ等の内容がいろんな意味で含まれることが前提になるんですけれども、先ほどの話の春闘ですね、このことを考えたときに、人事院総裁はその給料の、給与の改定や賃金アップに関してどんなふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。
283
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員と問題意識は共有するものでございます。
今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。
昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。
この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小…
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284
酒井庸行(自民)
ありがとうございます。
これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
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285
和田政宗(自民)
赤澤大臣は退室なさって結構です。
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- （上の発言）
286酒井庸行(自民)
次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。
平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。
国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。
今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。政府には、先ほども言いましたけれども、中小企業に給料を上げろ上げろというふうに言いますけれども、国家公務員の給与、あるいは地方公務員の給与がそれに上がっていかないと中小企業の給与も上がらないんです、現実的にはね。
そのことをお考えいただいて、総裁がこの間の所信で述べられました。こんなふうにおっしゃいました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることによって労使関係の安定に寄与してきておりますと、また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきておりますと、今後も引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存でありますというふうに言っておられます。
そのことを考えて、国家公務員の給与というものが人事勧告、人事院の勧告を基に決められるわけですよね。その人事勧告においての給与引上げ等の内容がいろんな意味で含まれることが前提になるんですけれども、先ほどの話の春闘ですね、このことを考えたときに、人事院総裁はその給料の、給与の改定や賃金アップに関してどんなふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。
287川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。
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288酒井庸行(自民)
今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。
これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張…
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289和田政宗(自民)
人事院総裁におかれましては、御退室なさって結構です。
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