ありがとうございます。
これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
酒井庸行 (自由民主党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 284 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
281
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）足下では食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々に厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした方々への影響を緩和するため、当面の対応として物価対策を講じているところでございます。 政府としては、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなく、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済の実現を目指しているところでございます。そうした経済の実現に向けて、引き続き、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負け…
282
酒井庸行(自民)赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。 私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。 そして、先ほど竹谷議員からも話がありま…
283
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員と問題意識は共有するものでございます。 今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。 昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小…
- （上の発言）
284
酒井庸行(自民)ありがとうございます。
これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
285
和田政宗(自民)赤澤大臣は退室なさって結構です。
286
酒井庸行(自民)次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っ…
お答え申し上げます。
人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。