お答え申し上げます。
人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。
川本裕子人事院総裁
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 287 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
284
酒井庸行(自民)ありがとうございます。
これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
285
和田政宗(自民)赤澤大臣は退室なさって結構です。
286
酒井庸行(自民)次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。
288
酒井庸行(自民)今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。 これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張…
289
和田政宗(自民)人事院総裁におかれましては、御退室なさって結構です。
290
酒井庸行(自民)次に、万博について伊東大臣に御質問をしたいというふうに思います。 開幕までいよいよ一か月となりました。先ほども御質問があったりしましたけれども、百五十八か国ですかね、の国と地域が参加をして、しかも約二千八百二十万人という来場を想定をされているということであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、コンセプトは未来社会の実験場という、生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、社会の形そのものが大きく変わりつつある中で、命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者を始めとして、世界から日本に多くの方々が集まって、人類の未来を考える機会となる…