新田一郎総務省大臣官房審議官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 274 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答え申し上げます。

これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。

また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。

また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう促しているところでございます。

今後とも、関係省庁と連携して、様々な場で地方に働きかけるなど、賃上げに向けた実効性のある取組を進めていきたいと考えてございます。

前後のやりとり

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