2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 273 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
よろしくお願いいたします。
ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。
続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。
先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。
そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進めております。こちらについて、まず総務省から伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。 療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。 このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考え…
271竹谷とし子(公明)
是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。 次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。そ…
お答え申し上げます。 医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種…
273竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。
続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。
先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。
そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進めております。こちらについて、まず総務省から伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。 また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。 また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう…
275竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。 今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであ…
環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。
来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。