赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 278 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。

昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。

委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、国会に提出させていただいた下請法の改正の中で、これまで指導、助言、あるいは勧告といった権限、公正取引委員会や中小企業庁にしかなかったものを、これからは業所管官庁と連携した執行をより拡充するということで、事業所管省庁の主務大臣にも指導、助言権限を付与するといった内容が含まれた法案を御審議を国会にお願いしているところでございます。

今御指摘の環境省についても、新たに大臣がこういう指導、助言の権限を持ってしっかり取り組んでいくように、全業種で取組が強化されるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

前後のやりとり

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