何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。
それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような法制度の必要性というのがあるんじゃないかということで、去年の八月に内閣府の中にあるＡＩ戦略会議がＡＩ制度研究会というのをつくって、そして今年二月に中間報告を取りまとめたんですよね。それを踏まえて今回ＡＩ法案というのができたというのがこういう流れなんですが。
じゃ、そのＡＩ法案というのは、中身を見てみると、先ほど最初に言ったイノベーションの促進とリスクの対応の両立をしましょうだとか、あと政府の司令塔機能をもっと強化しましょうだとか、あと策定をしましょうとか、あとは安全性の向上に向けた施策もやっていきましょうとかというふうに書いてあるんですけれども、読んでみると、条文読むと、やっぱりいま一つ弱いというか、すごくふわふわっとした感じなんですよ。だから、これが、じゃ、ガイドラインレベルのものと、これまでとどう違うのか。
これ、実はＡＩについては、もう各省庁、ほかのかなりいろんな省庁にまたがる問題があるので、著作権だとか含めて、だからそれぞれの省庁がガイドライン的なものを作っている。それと今回のＡＩ法案というのの関係性がいま一つよく分からない。関係法案が、関係法案というんじゃない、そのＡＩ法案が余り条文として何か事細かに書いていない分、何が変わるのか、この法案によって、そこがいま一つ分からないんですが、その関係性について教えていただけますか。
135野野村栄悟総務省国際戦略局次長
お答え申し上げます。
広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。
また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。
…
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136
片山大介(維新)
だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。
それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃ…
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137渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。
また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。
このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い…
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- （上の発言）
138片山大介(維新)
何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。
それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような法制度の必要性というのがあるんじゃないかということで、去年の八月に内閣府の中にあるＡＩ戦略会議がＡＩ制度研究会というのをつくって、そして今年二月に中間報告を取りまとめたんですよね。それを踏まえて今回ＡＩ法案というのができたというのがこういう流れなんですが。
じゃ、そのＡＩ法案というのは、中身を見てみると、先ほど最初に言ったイノベーションの促進とリスクの対応の両立をしましょうだとか、あと政府の司令塔機能をもっと強化しましょうだとか、あと策定をしましょうとか、あとは安全性の向上に向けた施策もやっていきましょうとかというふうに書いてあるんですけれども、読んでみると、条文読むと、やっぱりいま一つ弱いというか、すごくふわふわっとした感じなんですよ。だから、これが、じゃ、ガイドラインレベルのものと、これまでとどう違うのか。
これ、実はＡＩについては、もう各省庁、ほかのかなりいろんな省庁にまたがる問題があるので、著作権だとか含めて、だからそれぞれの省庁がガイドライン的なものを作っている。それと今回のＡＩ法案というのの関係性がいま一つよく分からない。関係法案が、関係法案というんじゃない、そのＡＩ法案が余り条文として何か事細かに書いていない分、何が変わるのか、この法案によって、そこがいま一つ分からないんですが、その関係性について教えていただけますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。
ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のＡＩ事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。
また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島ＡＩプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。
他方で…
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140片山大介(維新)
じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。
それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。
それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表する…
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141渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。
この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。
その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れ…
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