今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。
私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。
去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。
御案内のとおり、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議を重ねてまいりましたけれども、衆議院では国民民主党が求めた百七十八万円には届かず令和七年度予算関連法案が衆議院を通過し、今参議院での審議に入っているという状況であります。
政府は、民間の賃金を例えば何円あるいは何％上げるということを決定することはできませんけれども、給与や賞与を始めとする収入から税や社会保険料でどのぐらい徴収するかを決めることはできます。
昨日、二〇二五春闘、この大手の妥結回答が発表されました。昨年に引き続き大幅な賃上げが昨日の段階ではできていて、過去最高の賃上げ水準を獲得できたと、そういった組合の発表もあったところであります。
ただ、このせっかく賃上げが流れが出てきているんですけれども、賃金が上がっても税や社会保険料で徴収されてしまう、ほとんど手取りは増えない、あるいは今の物価の上昇に追い付いていないということであれば、私は経済の好循環は生み出せないと思いますし、まさに手元に、手取りが増えない、手元にお金が残らないということになってしまうというふうに思っております。
様々な、今大臣も御説明していただいた様々な施策は理解できるんですけれども、やはり手元に現金がないということに対して、あるいは今の生活が苦しいということが思ってしまうと、子供を持つということにちゅうちょしてしまうんではないかと私は思っているんです。だから、だからこそ、国としてやるべきこと、今やれることは手取りを増やすことではないかと考えているんですけれども、改めて、今この少子化対策のラストチャンスとも言われている中で、子育てにお金が掛からない制度、これに加えて、今の、この今の不安を、金銭的な不安を解消する、あるいは手取りを増やす、手持ちのお金を増やすと、こういった必要があると思いますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
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山本啓介(自民)
ありがとうございました。終わります。
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。
二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、こ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。
少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育て…
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- （上の発言）
201竹詰仁(国民)
今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。
私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。
去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。
御案内のとおり、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議を重ねてまいりましたけれども、衆議院では国民民主党が求めた百七十八万円には届かず令和七年度予算関連法案が衆議院を通過し、今参議院での審議に入っているという状況であります。
政府は、民間の賃金を例えば何円あるいは何％上げるということを決定することはできませんけれども、給与や賞与を始めとする収入から税や社会保険料でどのぐらい徴収するかを決めることはできます。
昨日、二〇二五春闘、この大手の妥結回答が発表されました。昨年に引き続き大幅な賃上げが昨日の段階ではできていて、過去最高の賃上げ水準を獲得できたと、そういった組合の発表もあったところであります。
ただ、このせっかく賃上げが流れが出てきているんですけれども、賃金が上がっても税や社会保険料で徴収されてしまう、ほとんど手取りは増えない、あるいは今の物価の上昇に追い付いていないということであれば、私は経済の好循環は生み出せないと思いますし、まさに手元に、手取りが増えない、手元にお金が残らないということになってしまうというふうに思っております。
様々な、今大臣も御説明していただいた様々な施策は理解できるんですけれども、やはり手元に現金がないということに対して、あるいは今の生活が苦しいということが思ってしまうと、子供を持つということにちゅうちょしてしまうんではないかと私は思っているんです。だから、だからこそ、国としてやるべきこと、今やれることは手取りを増やすことではないかと考えているんですけれども、改めて、今この少子化対策のラストチャンスとも言われている中で、子育てにお金が掛からない制度、これに加えて、今の、この今の不安を、金銭的な不安を解消する、あるいは手取りを増やす、手持ちのお金を増やすと、こういった必要があると思いますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
202三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
若い世代が、結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながら、経済的不安などから将来展望を描けない状況、これは解消していくことは大変重要であるということ、委員御指摘のとおりと思っております。
政府としましては、こども未来戦略においては若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げて、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めておるところでございます。
また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給…
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203竹詰仁(国民)
今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたい…
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和田政宗(自民)
三原大臣におかれましては、退席なさって結構です。
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