立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。
複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。
二つちょっと御紹介をしたいんですけれども、一つは、私自身がある首長さんとお話をしたときでございます。
国政に対する要望、何かございませんかということでお尋ねをしました。そのとき、二つおっしゃいました。一つは、これ以上地方自治体に国が仕事を押し付けることがないようにということをおっしゃった。それからもう一つは、地方自治体をいたずらに競争させてほしくないんだというふうにおっしゃった。恐らく首長さんの本音ではなかったかというふうに思っています。
今、国から求められているあらゆる施策は、例えば人口、住民の奪い合い、あるいは税の奪い合い、そういう側面が強いというふうにその首長はおっしゃった。ゼロサムゲームなんですね。人口も税も限られたパイを奪い合うという形になっていくと、ゼロサムゲームですから、必ず勝つところがある、負けるところがある、そんな競争状態に今自治体の首長さんは陥っているというふうに感じていらっしゃるんだなと改めて思いました。
そして、そのときにもう一つ思ったのは、競争できる自治体はまだいいんだろうなというふうに思いました。頑張りたくても頑張れない、競争に乗ることすらできない自治体が今たくさんある。人員不足の問題等については、総務省、十分に御承知だろうというふうに思いますけれども、そもそも競争を行う体力を持たない自治体がどんどんどんどん増えてきている中で、頑張りたくても頑張れないんだというふうにおっしゃる。その頑張りたくても頑張れない自治体を助けていく、支援するのが国の役割のはずなんですね。
そういう意味では、首長さんがおっしゃった競争を強いるというのは、僕はやっぱり国のやり方ではないし、地方が国に求めることではないというふうに思っています。頑張れない自治体をどう国として支えていくのか、そんな考え方にのっとった地方創生二・〇になっているだろうかというのが一つ。
それからもう一つは、今年の二月の行政監視委員会の中で、ある参考人の方が地方創生を評してこうおっしゃいました。国による緩やかな地方自治の動員、あるいは計画と交付金による集権化、このように地方創生を評された方がいらっしゃった。
ああ、まさに私が先ほど首長さんからお話をお伺いをして思ったことがこういう言葉に集約をされるんだなというふうに思いました。自治体の主体性をうたいつつ、その実、交付金で地方を縛っていく、あるいは政策誘導を行っていく、このような参考人の指摘について、是非政府にも受け止めていただきたいというふうに思っています。
予算委員会の中でも、先ほど言った多くの指摘があった。例えば、検証、総括が不十分ではないか、あるいは詳細な基本構想が夏に送られているのはおかしい、あるいは予算だけは倍増させる、この時点で、この考え方についても納得いかない等々の指摘についても是非お受け止めをいただきたいというふうに思いますけれども。
先ほど言ったように、今、地方自治体や公共団体が国に求めていること、例えばこれ一括交付金よく出ますよね、もっと自由にできるお金が要る、そのような一括交付金であるとか、先ほど言った人材の確保、もう自治体単独では有為な人材の確保は無理なんだと。このような声に応えるような国の支援の在り方や予算の付け方というのが今地方が求めていることで、決してこの地方創生二・〇の制度や予算ではないんではないか、その国と地方の思いのずれがあるんではないかというふうに私は捉えています。
この点、御認識はいかがかということと、それと、やっぱりこれから基本構想を夏に向けて作るということでございますから、今申し上げましたように、地方自治体や公共団体が今国に何を求めているのか、そのことについては十分に聞き取りを行っていただいた上でこの基本構想を作っていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますけど、この二点、是非お聞かせをいただきたいと思います。
75
石垣のりこ(立憲)
まだ決まっていないということで、パビリオンも含めて建設途上で完成しないかもしれないと、大臣も間に合わないのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、全てのパビリオン、会場が開会日までに完成するのかどうなのか、大臣、いかがですか。
この発言のページ
76
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
私も、昨日、大屋根リングの上からパビリオンの建設状況を視察をしてきたところでありますけれども、関係者の皆さんにしっかりお話を聞くと、今月いっぱいで、例えば足場その他が外れる、あるいは搬入準備で進めることができるということで、皆さん工期には間に合うというお話をされていたところであります。
この発言のページ
77石垣のりこ(立憲)
今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
78
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。
複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。
二つちょっと御紹介をしたいんですけれども、一つは、私自身がある首長さんとお話をしたときでございます。
国政に対する要望、何かございませんかということでお尋ねをしました。そのとき、二つおっしゃいました。一つは、これ以上地方自治体に国が仕事を押し付けることがないようにということをおっしゃった。それからもう一つは、地方自治体をいたずらに競争させてほしくないんだというふうにおっしゃった。恐らく首長さんの本音ではなかったかというふうに思っています。
今、国から求められているあらゆる施策は、例えば人口、住民の奪い合い、あるいは税の奪い合い、そういう側面が強いというふうにその首長はおっしゃった。ゼロサムゲームなんですね。人口も税も限られたパイを奪い合うという形になっていくと、ゼロサムゲームですから、必ず勝つところがある、負けるところがある、そんな競争状態に今自治体の首長さんは陥っているというふうに感じていらっしゃるんだなと改めて思いました。
そして、そのときにもう一つ思ったのは、競争できる自治体はまだいいんだろうなというふうに思いました。頑張りたくても頑張れない、競争に乗ることすらできない自治体が今たくさんある。人員不足の問題等については、総務省、十分に御承知だろうというふうに思いますけれども、そもそも競争を行う体力を持たない自治体がどんどんどんどん増えてきている中で、頑張りたくても頑張れないんだというふうにおっしゃる。その頑張りたくても頑張れない自治体を助けていく、支援するのが国の役割のはずなんですね。
そういう意味では、首長さんがおっしゃった競争を強いるというのは、僕はやっぱり国のやり方ではないし、地方が国に求めることではないというふうに思っています。頑張れない自治体をどう国として支えていくのか、そんな考え方にのっとった地方創生二・〇になっているだろうかというのが一つ。
それからもう一つは、今年の二月の行政監視委員会の中で、ある参考人の方が地方創生を評してこうおっしゃいました。国による緩やかな地方自治の動員、あるいは計画と交付金による集権化、このように地方創生を評された方がいらっしゃった。
ああ、まさに私が先ほど首長さんからお話をお伺いをして思ったことがこういう言葉に集約をされるんだなというふうに思いました。自治体の主体性をうたいつつ、その実、交付金で地方を縛っていく、あるいは政策誘導を行っていく、このような参考人の指摘について、是非政府にも受け止めていただきたいというふうに思っています。
予算委員会の中でも、先ほど言った多くの指摘があった。例えば、検証、総括が不十分ではないか、あるいは詳細な基本構想が夏に送られているのはおかしい、あるいは予算だけは倍増させる、この時点で、この考え方についても納得いかない等々の指摘についても是非お受け止めをいただきたいというふうに思いますけれども。
先ほど言ったように、今、地方自治体や公共団体が国に求めていること、例えばこれ一括交付金よく出ますよね、もっと自由にできるお金が要る、そのような一括交付金であるとか、先ほど言った人材の確保、もう自治体単独では有為な人材の確保は無理なんだと。このような声に応えるような国の支援の在り方や予算の付け方というのが今地方が求めていることで、決してこの地方創生二・〇の制度や予算ではないんではないか、その国と地方の思いのずれがあるんではないかというふうに私は捉えています。
この点、御認識はいかがかということと、それと、やっぱりこれから基本構想を夏に向けて作るということでございますから、今申し上げましたように、地方自治体や公共団体が今国に何を求めているのか、そのことについては十分に聞き取りを行っていただいた上でこの基本構想を作っていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますけど、この二点、是非お聞かせをいただきたいと思います。
79岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。
これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。
交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方…
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80鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
今ほど、二・〇の…
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81
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。
それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなく…
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