林芳正 (自由民主党)内閣官房長官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。

このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。

その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般にこの最大出資者とならないという前提で投資をしておるところでございまして、言わば少数株主となることもございますし、それから個別案件ごとに存在するパートナー企業、これが公表不可と、その企業が公表不可とする情報は官民ファンド側でも公表が難しいと、こういう状況もあるわけでございます。

こうした課題を踏まえまして、政府出資等に重要な影響を与え得る損失が生じる場合には、今申し上げた観点から、情報の秘匿性に留意しながらも適時適切な情報開示を行うことを求めると、こういうふうにしておりまして、このガイドラインに基づいて、各ファンドにおいて情報開示の充実が図られることが非常に重要であると、そういうふうに考えております。

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