竹谷とし子 (公明党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 253 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

ありがとうございます。

公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。

私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうような御相談もあったそうで、これ、着実にほかの自治体も取り組んでいっていただけるように推進をしていただきたいと思います。

また、長野県の佐久市に行きましてお話を伺いました。こちらでは、これと別の地方創生関連の交付金を活用して、コスモスタプラスという女性向きの事業を展開をされていました。デジタル女性人材を育成、確保することで柔軟な働き方を実現する、育児や介護等の理由で離職中の女性がリスタートできるような就労機会を創出するというものでございました。用意した枠を超える応募があって、現在、二期生が受講をされていました。一期生の一定数が就職をして、着実な成果を上げているということを確認をさせていただきました。

一方で、リスキリングの後に就労へつないでいく上で、次に取り組んでいくべき課題というものも浮き彫りになってきたと感じております。

基本的なパソコンスキルを身に付けたけれども、すぐに希望の職に採用されないという場合があります。例えば、仕事の経験不足のためです。単純な作業などができても総合職的な複雑な課題解決などは経験したことがない、そのような場合は段階的に実際の業務経験を積んでいく必要があります。また、育児、介護など家族ケアとの両立のためにフルタイムでは働けない等の時間的制約があって、すぐに正社員としては就職できない女性も多くいらっしゃいます。都会では人手不足の状況にあっても、地方の地域の中に仕事がないという場合もあります。

そうした状況に対応できるように、例えば、三年程度、住む地域又はテレワークでサポート付きの就労ができるような、柔軟に働くことができる業務センター的な場が必要であるという提案がありました。大きな企業から仕事を受託をして、自治体が広域的にそうしたサポート付き就労事業などを行う場合の国の支援策など、リスキリングをしたけれどもすぐに正社員にはなれない方々がキャリアアップしながら就労ができるようにするための方策を検討していっていただきたいというふうに思います。内閣府に伺います。

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