2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 251 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
ありがとうございます。
今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。
ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。
女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の受講者の状況はどのようになっていますでしょうか。内閣府男女局に伺います。
お答え申し上げます。 デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。 これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており…
249竹谷とし子(公明)
女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。
リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。
お答えいたします。
公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。
251竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。
ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。
女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の受講者の状況はどのようになっていますでしょうか。内閣府男女局に伺います。
お答え申し上げます。
令和五年度実績といたしまして、延べ五千九百四十五名の方が自治体によるデジタル人材育成事業におきまして講座、セミナー等を受講しております。
253竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。 公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。 私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうよ…
お答え申し上げます。 地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消などにも取り組むこととしており、本年一月には、地域働き方・職場改革サポートチームを設置されているところです。 議員御指摘のようなサポート付き就労を可能とする事業につきましては、地方創生に資する取組として都道府県や市区町村が計画を策定し実施する場合に、地方創生交付金を活用して国として支援していくこと…