奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答え申し上げます。

御指摘をいただきましたAIを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDO、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がNEDOから委託を受ける形で実施をしたものであります。

事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしまして、虐待の重篤度、将来的な再発率、一時保護の必要性、対応終結までに要する日数等を速やかに予測して提示する、こういう機能を持つAIシステムの開発と実証を行ったものであります。

開発に要した費用であります。NEDOの方の次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業、こちらの方は設定された二十九テーマ全体で六十億円ということでございます。こちら機材や人件費などは各テーマをまたがって計上しています。二十九テーマのうちの一テーマである「生活現象モデリング(安全やヘルスケア)」のうちの、本事業はそのうちの一つでございまして、したがいまして、このシステムに限って費用を切り分けるということは困難でございます。六十億円の総事業費の中の二十九事業のうちの更にそのサブシステムの事業であったということで御理解をいただきたいと思います。

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