お答えいたします。
いわゆる不本意非正規雇用労働者でない方、例えば、柔軟な働き方ができるからとか家事、育児等と両立しやすいからという理由で非正規雇用を選んでいる方は多くいらっしゃいますが、例えば、家事、育児等と両立しやすいから非正規雇用を選んでいる方の中には、勤務時間や勤務地が制約されている等の事情によって正社員として働くことが難しい方もいらっしゃるといった課題はあると認識しておりまして、そういう点では、例えば多様な正社員といったような働き方の普及促進なども必要ではないかと考えております。
大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいている…
お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、具体的な取組といたしましては、非正規労働者につきまして、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などの正社員転換支援に取り組んでおりますほか、非正規雇用労働者の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守徹底を進めているところでございます。 いわゆる不本意非正規雇用労働者の数につきましては、二〇二三年の百九十六万人…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。 一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用…
- （上の発言）
お答えいたします。
いわゆる不本意非正規雇用労働者でない方、例えば、柔軟な働き方ができるからとか家事、育児等と両立しやすいからという理由で非正規雇用を選んでいる方は多くいらっしゃいますが、例えば、家事、育児等と両立しやすいから非正規雇用を選んでいる方の中には、勤務時間や勤務地が制約されている等の事情によって正社員として働くことが難しい方もいらっしゃるといった課題はあると認識しておりまして、そういう点では、例えば多様な正社員といったような働き方の普及促進なども必要ではないかと考えております。
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。 その一つの方策として、短時間正社員制度について、こ…
お答えいたします。
従来型のいわゆる正社員と比べまして、短時間正社員を始めとする多様な正社員制度は、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であると考えております。
特に、非正規雇用労働者で正社員転換を希望されている方のうち、六八・二％が多様な正社員制度を希望しているといった調査結果もございます。短時間正社員等の多様な正社員制度は、フルタイム勤務や転勤が困難な非正規雇用労働者が正規転換してキャリアアップを目指すための有効な方策と考えておりまして、優秀な人材の確保、定着にも資するものと考えております。
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。
これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。