2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 231 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。
保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。
政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えております。
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井上哲士(共産)
待機児童がピークから十分の一になったということが実態と合っているのかどうかは後ほど議論したいと思うんですが、その上で、この三つの柱について、そのベースとなる理念について確認をしておきたいと思います。 子どもの権利条約は、子どもの権利とは、子どもの主体性が尊重され、子どもの要求を満たしてくれる大人との応答的な関係が保障されることを通じて成長、発達する権利だと明らかにして、子どものケアのためのサービスや施設の提供を締約国の義務としております。 この保育政策を考える前提として、全ての子どもたちが保育を受ける権利を持っており、その権利を保障する責任が政府にあ…
229三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。 また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。 こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほ…
230井上哲士(共産)
全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。 決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。 この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしてお…
231三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。
保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。
政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えております。
232井上哲士(共産)
全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。
今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。 具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・…
234井上哲士(共産)
私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。 これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。 この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げ…