参議院 予算委員会 第11号
2026年4月7日・402 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい8人 / 16発言
- ガソリン代を下げてほしい8人 / 12発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい6人 / 7発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい5人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい5人 / 6発言
- 消費税を下げてほしい5人 / 6発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 6発言
- 花粉症対策を進めてほしい2人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月七日（火曜日） 午前八時五十五分開会 ───────────── 委員の異動 四月六日 辞任 補欠選任 松川 るい君 藤井 一博君 古賀 之士君 高木 真理君 小島とも子君 徳永 エリ君 三上 えり君 石垣のりこ君 村田 享子君 勝部 賢志君 平戸 航太君 後藤 斎君 佐々木雅文君 司 隆史君 原田大二郎君 秋野 公造君 石井めぐみ君 岡崎 太君 塩入 清香君 安藤 裕君 吉良よし子君 小池 晃君 …
1
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を開会いたします。 令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 本日午前は、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会五分、立憲民主・無所属五十八分、国民民主党・新緑風会三十六分、公明党三十分、日本維新の会五分、参政党二十二分、日本共産党九分、れいわ新選組九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 また、午後は、締めくくり質疑を四十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属十七分、国民民…
2
藤川政人(自民)速記を起こしてください。
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3
藤川政人(自民)令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。田名部匡代さん。
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田名部匡代(立憲)おはようございます。立憲民主・無所属の田名部匡代です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となって既に一か月以上が経過しています。昨日、茂木外務大臣とイランのアラグチ外相が三度目の電話会談を行ったという報道を拝見しました。
ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めたいというようなお話もされたということでありましたので、総理にも御報告あったと思いますから、どのような話だったのかということを可能な範囲で、御報告も兼ねて、今後の見通しについて伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣茂木大臣、昨日、アラグチ外務大臣と会談をされました。その内容につきましては様々報告を受けまして、それを受けて私がまた次の段階で交渉をしたいなと考えております。ただ、かなり内容が機微にわたりますので、この場での報告を申し上げることについては御容赦くださいませ。
ただ、ペルシャ湾内に取り残されている船舶の安全や、そしてホルムズ海峡、ここを安全に通過できるようにということについては、茂木大臣も、そして日本政府も強く申し入れているところでございます。
6
田名部匡代(立憲)今後も、可能な限り情報を国会でも共有していただいて、我々も安全に帰ってきていただくことを全力で支えていきたいというふうに思いますし、我々も何ができるか考えていきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、昨日、我が党の小西委員との質疑の中で、トランプ大統領との電話会談も努力をしたいと、調整をしたいというようなお話があったと思います。 連日、トランプ大統領の発言が二転三転する中で、一体この後どんな状況があるのかということに対して国民の皆さんも大きな不安を持っていると思います。是非、早期にトランプ大統領との電話会談も実現を求めたいと思いますが…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣恐らく昨日答弁したのは、イランの大統領との電話会談について段取りを進めている旨であったと思います。
その上で、米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければなりませんので、その両大統領との電話会談、追求中でございます。
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田名部匡代(立憲)是非お願いしたいと思います。
滞留が長期化する中、食料、医薬品、燃料などの物資供給に問題は出ていないのかということを確認させていただきたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 日本関係船舶の必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 その上で、今後も必要物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料等の流通状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化されたところでございます。 加えて、船員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。また、船員の健康状態の維持については…
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田名部匡代(立憲)食料や水も供給されているということでありますけれども、ただ届いていればいいということではなくて、心配なのはその量であるとか栄養、こうしたものが本当に十分なのかということです。
総理、そういった乗組員の皆さんの精神的な負担というものも非常に重くなっていると思います。そうしたことも含めて十分なのかどうか、総理は把握されておられますでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣昨日も時間を掛けていろいろと検討したところでございますけれども、今国土交通大臣から答弁がありましたとおり、その食料などにつきましては、水や食料の補給については問題がないと聞いております。大変、船員の皆様、緊張や不安を抱えておられると思います。ただ、現場の責任者である船長の指揮の下、船内の秩序及び統制、これは維持されている状況だと報告を受けております。 今、日本関係船舶は、各運航会社から毎日、船員の方々の状況も含め安否確認を実施して、その結果が日本船主協会を通じて毎日国土交通省に報告をされております。とにかく、心身の健康、安全について万全を期してまいりま…
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田名部匡代(立憲)我々立憲民主党、そして公明党、中道と三党で、以前、この乗組員の安全確保について申入れをさせていただいております。（資料提示）
今、国交大臣の方からもいろいろと御説明がありました。我々、二十四時間体制での相談、緊急連絡、また支援体制がしっかり確保されているのかということ大変懸念しておりますし、今総理からも御答弁いただきました、心身共に、もう長期にわたっていますので、大変それが心配であります。
また、健康上問題が急に発生した場合にどのように対処されるのかというようなこともありますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。
先ほど総理からも答弁がありましたとおり、毎日、船主協会あるいは各運航会社を通じて情報交換をやっております。
また、一時期、乗組員の人たちの声が届いていないんじゃないかというお話もありました。ということで、やはり、その船を管轄しております船長に情報やりまして、どういう意見があるのかというのを船長のところで取りまとめていただきまして、船主協会をいただいてこちらに情報をいただいております。さらに、それを、安心していただくための情報についても、船長を通じて船員の皆さん方にもお伝えをしているところでございます。
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田名部匡代(立憲)御家族の方も大変心配されていると思います。そういった御家族の皆様にも情報共有などをしていただきながらきちんとしたケアを求めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い、じゃ、答弁お願いします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣おっしゃるとおり、船員の皆さん方もそうなんですが、御家族の皆さん方も大変不安な思いでおられると思います。
船員の御家族に対しましては、船舶運航会社において御要望をお伺いし、船員と連絡が取れるよう船内通信手段を確保するなど、丁寧な対応がなされていると承知をしております。
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田名部匡代(立憲)是非早く戻ってきていただきたいと思いますし、昨日総理もおっしゃっていましたが、日本の船だけではなくて、全ての船がしっかりと安全に通過できることを願っております。是非、政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと、そのように思います。 次の質問に移らせていただきます。 地元の漁業者からお話を伺った際、Ａ重油だけではなくてエンジンオイルが全く入ってこないですとか、いかりを巻き上げるときに使う潤滑油、これが入ってこない、不足をしているというような声もありました。 Ａ重油も含めてですが、こうしたものに、供給に偏りであるとか、また数量制限、不足などが生じ…
お答え申し上げます。 まず、今回の中東情勢以降、水産庁におきましては、関係団体等から燃油のかかる情報収集を行っておりまして、現時点におきまして、漁業用のＡ重油等を含め、供給の一部に偏りがある事例があることを把握してございます。 例えば、具体的に申し上げますと、海外巻き網漁船、これが主要な水揚げ港、鹿児島の枕崎とか山川、ここで水揚げしたときには補給がかなわず、焼津に回航して補給を受けると、こういった事例が生じております。あるいは、カンパチの種苗の調達におきまして、運搬船が中国海域へ入域する際に使用が要件となっております環境に優しいＡ重油の在庫が不足して…
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田名部匡代(立憲)これまでも国会のこの質疑で、直ちに影響がないとか全体の量は足りているというような御答弁があったわけですけれども、実際に行き届かなければ影響が出るわけであります。 現場が先の見通しを持てずにいるということ自体が問題で、政府もこの間、目詰まりなどが生じているということも御認識をされているようですけれども、こうしたことも、どこでどういう理由でそれが発生しているのか、それに対してどう対処し、いつ解消されるのかというような丁寧な説明がなければ、現場は先の見通しが立たない、経営判断が難しいというような状況もあるわけですね。 これ、経産省とも相談しているということ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。 他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。 先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。 これ、委員も御記憶と思いますけど、東日本大震災のときに、透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書…
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田名部匡代(立憲)是非お願いしたいと思います。 なかなかこの全体の状況を把握するというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのは、令和の米騒動の際、私たちは繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた、その際に政府はずっと、市場に米はあるんだと、量は足りているんだと言って、結果として不足だったわけです。 今回、ナフサもそうですけれども、やはり不足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非、その情報がわあっと、足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今例えば、ナフサも含みますけれども、様々な製品について、これはもう赤澤大臣のところでまず情報を集約してほしいと。厚生労働省は、御承知のとおり、システムを持っていますよね、全国の病院、それから有床診療所に一斉に発信できるシステムを持っていますから。こういったものも活用しながら、もうプッシュ型で情報を集めて、そして必要なものは赤澤大臣に伝える、そのタスクフォースの下で目詰まりを解消していく、こういった取組を日々続けております。 そしてまた、また近々、政府の中でこの問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております…
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田名部匡代(立憲)是非、国民の命、暮らし、日本経済、重要な局面ですので、積極的な政府の取組を求めたいというふうに思います。 国際情勢が緊張が高まって、また今のような様々な課題がある中、日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。 昨年十二月八日、私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。その備えとして、地震保険や共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に、地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので、質問…
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舞立昇治(自民)財務副大臣田名部先生におかれましては、災害の発生しやすい日本のことをよく考えられた御質問、ありがとうございます。 地震保険制度につきましては、一回の地震災害が民間損害保険会社では引受け困難な巨大な損害を発生させる可能性がある上、発生時期、頻度が予測困難であり、超長期で見なければ収支が相償せず、この点からも民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることが非常に困難であることから、地震災害に対する民間保険を政府が再保険する制度でございます。 具体的には、法律に基づきまして、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震発生により地震保険金の支払額が一定額を…
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田名部匡代(立憲)簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。 それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違い…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一九六六年、昭和四十一年からこの対象となってい得るそのほかの共済事業の問題ですね。 財務大臣の指定について、本当につい最近まで議論がなかったんですが、昨今、一部の共済から、どういう場合に指定され得るのかというお問合せがありましたので、まさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の共済組合さんの現状や当時の保険審議会の先生がおっしゃった答申などの論点を今年の一月から事務的に真剣に勉強を始めておりまして、具体的には、御要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが、組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的規制、監督などの論点につきまして、学識経…
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田名部匡代(立憲)今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員が御示しになった、大型の震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がＪＡ共済さんかＪＦ共済さん、つまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。 今までのところは共済の方も担保力がおありになってしっかり補償もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろ御考えがあると思いますが、今御審議をいただいているところというのはもっとより小さい規模なんですけれども、当然、今言ったような大局的なお話も含めて、御要望が上がってくれば、その部分も考えて結論を出していくということになると思いますが、現時点では、その大宗を占…
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田名部匡代(立憲)今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えら…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。
地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。
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田名部匡代(立憲)南海トラフ地震は三十年以内の発生率が七〇パーから八〇パー、首都直下型地震は七〇パーとされており、いずれも甚大な被害の発生が予想されます。一刻も早い対応が必要だというふうに考えています。
是非この勉強会が、単にやっぱりいろいろ違いがあるよねということで終わらないようにしていただきたいと、是非国民の支えとなるように、いざというときのしっかりとした備えとなるように前向きな議論を期待したいと思いますが、財務大臣、決意をお願いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今総理がお答えになったようなことが本来のこの地震保険制度の趣旨でございますから、その趣旨にのっとって誠実にきちっと対応させていただきたいと思います。
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田名部匡代(立憲)ありがとうございます。
高市政権では、攻めの予防医療として、歯科健診の推進にも一層取り組んでいただけるものと、大変そこは期待をしております。
一方で、歯科にまつわる問題として、歯科技工士不足があります。入れ歯などの製作期間の長期化や品質低下など、入れ歯難民問題が一層深刻化するのではないかという指摘があります。地域によっては供給体制が崩壊しかねない状況との声もありますけれども、総理はこの問題について御認識されておりましたでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣非常に優れた、世界でも多分トップレベルに近いと思われる歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして、海外にこれまで発注していたような例があって、質の悪いものですね、歯に入れるもので、入れ歯なども含めて出回っているという、そういう状況もあるという強い問題意識を持っております。
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田名部匡代(立憲)ありがとうございます。 総理おっしゃっていただいたように、今、中国は世界最大の歯科技工物生産量を誇る巨大市場となっていて、最先端設備を導入した大手技工所に世界から依頼が集まっているとも言われています。でも、今の総理の御発言どおり、一方で、日本の歯科技工技術というのは国際的にも大変高い評価を受けており、世界トップクラスの水準にあると、私もそのように思っています。ですから、この基盤をしっかり維持していくということは大事だと思うんですね。 パネル御覧いただきたいと思うんですけれども、しかしながら、歯科技工士の低賃金、長時間労働が固定化して、歯科技工士の処遇…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣歯科技工士の皆さんにおかれましては、我が国の歯科診療をお支えいただく本当に重要なお仕事をしていただいていると認識をしています。 委員からお示しをいただきましたとおり、現在、歯科技工士は全体として減少傾向にある中で、特に若手の歯科技工士の方が減少しております。担い手の高齢化が進展をしているわけでありますし、また働く環境も、お示しをいただいたように大変厳しいものがあるというふうに承知をしております。 そうした中で、人材確保、喫緊の課題でありますので、厚労省では、例えば主に若手の歯科技工士さんを対象といたしました離職の防止や資質向上のための研修事業を実施し…
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田名部匡代(立憲)今厚労大臣の方から診療報酬の話もありました。昨年、医療機関の倒産、休廃業というのは過去最多を更新し、例えば歯科医療では、金銀パラジウム合金、いわゆる金パラですね、の逆ざやの問題もずっと放置をされてきたし、医療全体でも資材費や人件費の高騰に診療報酬が十分に連動してこなかったことなどが指摘をされています。
診療報酬改定だけでは吸収し切れないコスト増に対して、また中東情勢を踏まえた追加的な物価高騰への支援、地域医療維持のための補助制度、人材確保、賃上げへの支援、こうしたことが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今まさに御指摘をいただいたとおり、物価高に直面をしているというような状況がありますので、そうしたものにつきましては、診療報酬なり、あるいは単価の引上げ等によりまして対応しているところでございますが、また、今後の状況などもしっかり見ながら、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
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田名部匡代(立憲)労働環境の改善、報酬の見直し、また併せてデジタル技術の活用も進められていますが、これ、導入コストが非常に課題なのではないかと思うんですね。高額な設備投資が中小の技工所にとって大きな負担となって、結局このままでは大手への集中、また地方の技工所の縮小、先ほど総理がおっしゃったように、さらには海外委託の拡大が進む懸念もあるのではないかというふうに思います。
こうした歯科技工士のデジタル人材育成、研修の充実、さらに設備投資支援の必要性について、政府の対応方針を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣急速に今デジタル化が進展をしておりまして、歯科技工士の分野におきまして非常に重要なものとなっていると承知をしています。 厚労省におきましては、まず、研修の中にデジタル技術指導、それを取り込んだ研修を実施をしております。また、小規模、中規模の歯科技工所が連携をして共同利用、機器等について共同利用できるようにしておりますので、そうしたものをしっかり活用していただければと思いますし、また、中企庁の所管している事業の中で施設整備等について応援できるものがあるというふうに聞いておりますので、そうしたものの活用につきましても厚労省としてしっかり後押しをしていきたい…
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田名部匡代(立憲)歯の健康は非常に重要です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
時間になりましたので終わりますが、今後、国民会議でも議論されることになると思いますけど、患者負担の増加、これに頼るのではなくて、社会保障の財源の在り方を含めた中長期的な財源確保をどうするのか結論が急がれると思いますので、政府としての取組に期待したいと思います。よろしくお願いして、終わります。
ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。
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勝部賢志(立憲)立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、高市総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 総理には、昨日に引き続いて予算委員会に御出席をいただきました。今国会の審議回数は極めて短く、時間も極端に少なくなっています。私たち、与党に対して総理が出席する予算委員会の集中審議を再三求めてきたんですけれども、それにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。 去年の参議院での予算委員会集中審議の時間は、岸田総理、過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間は、岸田総理時代、二〇二四年は二十九…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国会は、国民の皆様の代表である議員により構成される機関で、憲法にも国権の最高機関と規定されております。その国会において私も首班指名を賜り、内閣総理大臣を務めております。国会での御審議の重要性については十分に認識をしております。
国会審議の進め方につきましては国会でお決めいただくものではございますけれども、出席の要請がありましたら、出席をして誠実に答弁をさせていただきます。
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勝部賢志(立憲)何度か同じような答弁をいただきましたけれども、改めて、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたので、この後も、予算委員会の集中審議ですとか、あるいは党首討論などもですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非積極的に御出席をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて、今日は四月の七日です。全国的に小学校の入学式などが行われています。私は小学校の教員だったものですからこの時期が何か非常に好きな時期なんですけれど、私が勤務をしていた学校では、入学式の前日に先生方が全員一年生…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、勝部委員が教員時代のその心を込めて新入生を迎えるに当たってのお話を伺って、ちょっと胸が熱くなりました。
私は、国力の基盤となるのは人材力だと思っております。そして、教育というのは人づくりの礎だと思っております。ですから、本当に何よりも大切に教育の質の向上、そして学校の教育現場、これはもう先生ももちろん無理をせずに余裕を持って一人一人のお子さんに向き合える、そういう環境づくりを進めていきたいと思っているものでございます。
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勝部賢志(立憲)まさに思いのこもったお言葉をいただいて、ありがとうございます。 しかし、実際に、子供たちこうやって学校に通うんですけれど、学校現場は必要な教職員も確保できない状況が今全国に広がっています。四月を迎えても担任の先生がいないという教室もあるということなんですね。 文科省が実施した令和七年度教師不足の実態調査が三月に発表されたんですけれども、五月一日時点で、去年のですよ、五月一日時点で全国で三千八百二十七人、教師不足だということが分かりました。 教員不足の原因は幾つかあると思うんですが、最大の理由は、やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていて、なりたい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、学校の教師不足、これはもう改善すべき課題でございます。 学校の業務量管理の徹底など、この教職員の働き方改革、これは一層進めなければなりません。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供たちお一人お一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。 そして、文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市で、今、一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、教員の方々の働き過ぎや少し精神的な負担がきつ過ぎてお辞めになるというようなケースを防ぐために、親…
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勝部賢志(立憲)是非総理に先頭に立ってこの課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 さて次に、中東情勢について伺いたいと思います。 先ほどから、昨日もいろいろ議論がありました。トランプ大統領がイランに対して、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の結論を出せということで、そのリミットが明日の午前九時と、日本時間でいえばですね。本当に緊迫した情勢だというふうに思います。 そして、今日になっては、日本は助けてくれなかったというようなＸの投稿もあったようでありますが、こういう状況も見ると、やっぱり今テレビを御覧になっている、あるい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もう既に攻撃の応酬が一か月以上続いています。周辺国を含めて人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることも深刻に受け止めております。とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保、そして中東地域の平和と安定の回復というのが、これは日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要だと思っております。 我が国としては、やはり対話を通じた問題解決、もうこれが重要だと考えております。トランプ大統領が先日の演説で言及しておられたイランとの協議、これが、タイムリミットもあるかもしれませんけれども、事態の鎮静化につながっていくということを期待していま…
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勝部賢志(立憲)やれる限りのことを首脳会談も含めてというお話がございました。
今総理が頭の中で描いておられるその首脳会談というのは、イランとの首脳会談というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣昨日も答弁をいたしましたが、その首脳会談に向けましても準備を進めているところでございます。
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勝部賢志(立憲)そのイランとの首脳会談で、総理が今課題として考えていて、交渉をする、会談をする大きなポイントはどんなところだというふうにお考えですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まだちょっと予断することは差し控えますし、中継が入っている中で詳細は申し上げられませんが、ただ、私が目指すのは、やはりホルムズ海峡の安全な航行、これを確保してほしい、そして、周辺国への攻撃、これがかなり激しく行われたということで、様々なインフラが破壊されますと、中東地域全体、この現在の情勢が収まったとしてもその後大変な状況が続きますので、そういったことも含めて話をしたいなと現段階で考えております。
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勝部賢志(立憲)ありがとうございます。
今日、茂木大臣にお越しいただいていますんですけれども、昨日電話会談を行ったという話で、内容のつぶさな点は全てを聞くつもりはないんですけれど、要点として、要はその調達とかホルムズ海峡の安全航行とか、そういう内容だったのではないかというふうに仄聞しているんですけれども、言える範囲で結構ですので、昨日の会談、どのような状況だったのか、教えていただきたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣昨晩、イランのアラグチ外相と、三月に二回既に会談しておりますが、三度目の電話会談を行わせていただきました。 アラグチ外相の方から、現状、そしてイランの立場についての説明もお聞きをいたしました。その上で、私の方からは、今何よりも重要なことは、事態を早期鎮静化すると、そのためには話合いによる解決が極めて重要であると、このことを強調させていただきました。 同時に、今総理の方からもお話あったように、ホルムズ海峡の安全な航行と。これは、単にそこから石油の供給を受けている国だけではなくて、原油価格の高騰と、これを通じて国際経済全体にも影響する問題だと。これ、決し…
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勝部賢志(立憲)大臣が冒頭におっしゃった、その事態の早期の収束というか、それがまず大事なんだというお話で、私も全くそのとおりだと思うんですね。 ですから、総理がこれから両国間の首脳会談を行うときの一つの大きなポイントは、やっぱり事態の早期の収束と停戦、終戦ということだと思うんですね。そういうために総理が果たすべき役割というのは、私は非常に大きいのではないかと思っています。 エネルギー調達も大事なんですけれども、やっぱり戦争をとにかく、とにかく止めようと。そのために会談を中心にしていくんですけれど、日本がその仲介役をやるということが、私は、ある意味仲介ができる国という…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私も茂木大臣、外務大臣も同じように考えております。 イランとも歴史的に関係を紡いできており、そしてまた、米国は同盟国でございます。そういった意味では、今委員がおっしゃったように、仲介になるかどうか分かりませんが、両方に対して意見を申し上げる、早期の鎮静化の重要性を訴えかける。 そして、ホルムズ海峡の問題は、少しさっき茂木大臣も触れましたけれども、単にホルムズ海峡を使ってエネルギー、資源を輸入している国だけの問題じゃないですよね。これ、原油価格というのは市場で決まりますので、今米国でもガソリンが大変高いものになっている。だから、産出している国でも、世界…
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勝部賢志(立憲)イランとの首脳会談も今想定をしているということですし、アメリカともそのタイミングを今計っているというふうにおっしゃったというふうに思うんですけれど、冒頭申し上げたように、あしたの午前九時がリミットだというふうにトランプ大統領は言っておられるということでありますから、そのタイミングが私は極めて重要なのではないかと。とにかく今日中に何かそういう行動を起こすようなお考えがあるのか、そのタイミングについてはいかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣既に、トランプ大統領、先月来、大規模な攻撃を行うかもしれないと、こういう発言を何度かされる中で、時間については若干延期をしたりと、こういったことで来ておりまして、昨日までも、これはアメリカ、イランはもちろんでありますけれど、仲介の労を取っておりますトルコであったりとかパキスタン等々の国々とも日本としてやり取りをする中で、関係国を挙げて、この何というか、話合いによる問題解決に持っていこうという努力をずっと続けているところでありまして、もちろん今日もそういった努力は、世界全体でといいますか、関係国で続けていきたいと。 そのために、トルコや、昨日もパキスタン…
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勝部賢志(立憲)日本が平和国家ということで、そういうことの期待が他の国からも非常に高まっているという状況の中で、是非、総理のそのような行動が鎮静化に向かうことを私たちも期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、原油、ナフサの供給不足についてお伺いをしたいと思うんですけれども、総理は、年内の必要な量は確保できているというようなことを、またこれもＸで強調されたわけですけれども、今日は調達を専ら担当される赤澤大臣にもお越しをいただいているんですけれども、総理がそのようにおっしゃった状況をもう少し詳しくというか、今日は国民の皆さんにもどのよう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）かしこまりました。 現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。 石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 また、ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、…
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勝部賢志(立憲)国内、まあ年内ですね、年内の状況は何とか確保できているという、原油でいえばですね、お話あったんですけれど、やっぱり考えなければいけないのは、この事態の長期化、あるいは、先ほど言ったように、戦争状態が仮に少し鎮静化しても、その供給状況というのはやっぱりいろいろまだ課題が残されているというふうに思うんですね。そういうふうに考えると、長期的な視野に立って見れば本当にこれで大丈夫なのかということは多くの国民の皆さん思っていると思いますし、また値段も高騰していくのではないかという不安を持っていると思うんですね。ですので、私は先を見た対応が必要だというふうに考えてい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣節約、節電というのは、これは家計でも、それから企業にとってもお財布に優しい話でございますので、様々工夫を、これは平時であろうが今のような状況であろうが皆様工夫をしていただいていると思います。 その上で、現在でございますけれども、私は、経済活動に余りブレーキを掛けるような形で今すぐこのように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況を見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます。 そしてまた、これから先の調達につきましても、今現在、アメリカでも相当増産をしてくれる、今日も、とある電話首脳会談を行いますけれども、そこ…
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勝部賢志(立憲)その節電、節約、いつのタイミングで総理が言われるのかということは、結構注目をしています。確かに、日本経済にマイナスの要素にもなるんじゃないかということも一方では懸念の点としてあるのかもしれませんが、やはり長期的に、ある時点に来てもう大変なことになったというようなことにならないように、長期的な視野に立って取り組むというのが総理としてやらなければならないことだというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 ちょっと予定をしていた質問幾つかあったんですけど、まだ更にあったんですけど、時間がもう来ましたので、一つ、厚労大臣もお越しをいただいています。ナフサ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣総理からも、国民生活を守り抜くため、私と経済産業大臣、緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器などの安定供給、必ず実行するように、そのような指示を受けているところであります。そういったことから、両省で確保対策本部を設置をいたしました。 今、医療機器などにつきまして直ちに供給が滞る状況ではないと認識をしておりますが、今現在、川上から川下まで一斉点検、これを実施をさせていただいておりますので、状況を的確に把握をいたしまして、必要な場合にはほかの流通経路からの融通であったり、あるいは代替製品の調達、様々な方策を両省でよく検討をして安定供給に万全を期していき…
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勝部賢志(立憲)総理が国民の前でしっかりと御発言をして、今大変いろいろ緊迫した状況にあることをしっかり説明をいただいて、国民の安心と、そして命と暮らしを守っていただく政治を是非やっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
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藤川政人(自民)以上で勝部賢志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、後藤斎君の質疑を行います。後藤斎君。
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後藤斎(国民)総理、連日お疲れさまでございます。 昨日は一ついいニュースがあったと思います。日本関係船舶が三隻目がホルムズ海峡を通過をしたということで、ちょっと安堵はしていますが、まだまだ、先ほど来お話がありますように、長期化というものを念頭に置きながらしっかりと対策をしていただくという趣旨で、総理並びに赤澤大臣から積極的な御発言をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。 先ほども外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日が、できるだけ早く来ることをもちろん願っておりますけれども、そうなったにしても、この四十日余りの、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、石油の油質についての御指摘でありますが、これ、本当重要な点でありまして、例えば米国からの油について言うと、基本的に軽いということ、あるいは金属を含んでいる、いろんなことを言われておりますが、我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば今の日本の製油所で十分製油できるとか、あと、やはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば我々実際それを精製した経験があるということで、何とか使えるものをできるだけ多く確保していこうというふうに思っております。 その上で、九〇％以上ホルムズ海峡に依存しながら、例えば備蓄が一月半しかなくてもう既に非常事態…
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後藤斎(国民)今の赤澤大臣のお答え、ちょうどもう三十三年くらい前の米の緊急輸入のときと全く同じような答えかなというふうにも思いました。当時も、私、輸入担当者をしていたんですけれども、どの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか、何となくは分かっていましたけれども、実際、商社の皆さん方とも協力しながら入れたという記憶があります。 その上で、いわゆるロシアからウクライナ紛争の前にはＬＮＧ共に原油を輸入しておりました。今も、現行の制度の中でも、バーレル六十ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろん、いろんな外交的な課題等あるというのは十…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。
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後藤斎(国民)多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。 これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。 現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づ…
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後藤斎(国民)赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。 そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。 既に、ガソリンの小売価格百七十…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。 後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合…
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後藤斎(国民)確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。 これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。
なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。
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後藤斎(国民)総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。 ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分で…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。これはもうガソリンも軽油も灯油も重油もそうなんですけれども、どっちかといえば、これ、需要を増やしてもらうと、需要促進じゃなくて、もう今生活やなりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと、一刻も早く応援をしたい、こういうことであの施策をかなりスピード感を持って決め、発表をいたしました。 今後の見通しというのはなかなか予見し難いところはありますが、ありますが、何とか本予算を通していただきましたらまた予備費の活用なども可能とな…
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後藤斎(国民)原油の話、これからも本当に厳しい状況続くと思うんですけれども、しっかりと総理のリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。 次に、レアアース土、これ総理も非常に御関心のある、南鳥島で二月に試掘が「ちきゅう」を使って行われたと。お聞きをすると、千トンの泥、レアアース土じゃなくて泥水を吸い上げて、今国内に持ってきて製錬等をしているというお話をしていますが。やはり、どんなに高くてもいいというものでも、これも、先ほど赤澤大臣が、できるだけリーズナブルな他国の、代替の国として原油入れていきますよというお話もありましたけれども、でも、やはり経済安…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ちょっと、今までというと、十年ぐらいになるんで、そこはまた事務方からと思うんですけれども、一連の、この今回の、来年二月以降、レアアース泥を一定量採取し、南鳥島を活用して、分離精製までの一連プロセスを実証実験することと。これらの一連の実証実験に向けては、令和七年度補正予算で約百六十四億円を措置しておりまして、その一部を南鳥島における脱水施設等の施設整備にも充てる予定でございます。
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後藤斎(国民)まだ、お聞きをすると、今、小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水施設と、これをしないと、水のまま、泥と水を一緒に持ってきますから、それを乾燥機みたいなやつでそのまま圧縮して、まあそれも五分の一くらいにしかならないというお話も聞いていますけれども、やっぱり、建物、上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし、寝泊まりをする人も必要でしょうし、いろんな開発、整備というのが必要だと思うんです。 その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機、脱水施設というのを来年二月までには少なくとも造り上げておかないと、もう「ちきゅう」が派遣してというのは来年二月…
済みません、事務的な話なので、当方からお答えさせていただきます。
現在、補正予算を活用して調達等、また今委員御指摘のとおり、建築基準法等、関係の省庁と協議をしております。百六十四億円のうち、施設は、遠心分離機やプレス、圧縮機、そういったものを、関係するメーカーともどのような機器を導入するのか打合せをしているところでございます。
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後藤斎(国民)大臣、まあそういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できていないんです。このままだと多分間に合わないです。 土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースとい…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先ほど事務方から答弁あったことを繰り返しませんけれども、先ほどの脱水機等の設備を搬入してレアアース泥を製錬する一連の工程を実施して経済性を評価すると。これ、今回、今実証実験を内閣府でＳＩＰでやっているので、じゃ、そこからどうするのかという取組に関しては、この経済性を評価して、様々な状況を勘案して、どこがやるのか、連携してやるのかというところ。これ、今ＳＩＰの実証実験なので、その後に関しては、先生方の御意見も踏まえながら、しっかりと経済性を評価してやっていきたいというのが考えでございます。
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後藤斎(国民)そして、それに本格的な採掘、商業化ということになると、総理、「ちきゅう」はもう、今の一号とあえて言いますけれども、もう二十年前に竣工して二十年たちます。そろそろ大規模改修かメンテをするか、新しい船を、今度、採掘専用船になるかもしれません、その開発やオーダーにしっかりもう入らなきゃいけない時期だと思うんです。 是非、これも小野田大臣じゃないというふうに言われるんで、誰が答えるのかよく分かりませんけれども、しっかりとその辺は省庁横断でやらないと、総理、これ多分進まないです。後のちょっと花粉症もそうですけれども、省庁横断でやらないと何も進みません。ちょっとそ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）確かに、産業規模になってくると本当に省庁横断的にやらないと難しいところなので、私だけがちょっと幅を超えて答弁することはできないんですけれども、とにかく、我々としてはＳＩＰの実証実験をしっかりやって、そして、その経済合理性をしっかり見た上で、産業規模の施設や採掘船の製造、建造、購入に関しては今後また各省庁と検討してまいりたいと思います。
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後藤斎(国民)安定し過ぎて何か新鮮味がないんで申し訳ないんですけれども、総理、「ちきゅう」は二十年前に建造した、二十多分四、五年前に発注をしたと思うんですけれども、当時五百億程度掛かったと。今は造り手がもう日本の国内にいないし、技術もないと。海外に出すのか、自前でもう一回するのかと、そういう企画や設計や開発、お金を出すという段になると多分一千億から二千億、それ以上掛かるという、時間軸も五年、十年掛かると。そうなると、やっぱり十年後しか商業化できないということです。 ですから、それはしっかりと前倒しをするようにお願いをしたいというふうにまず言っておいて、花粉症の話に移…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、現状、令和六年度補正予算で二千百万円、令和七年度補正予算で五千万円を付けまして、この臨床試験の実施に向けた動物試験などをまず実施をしているところであります。 その上で、なぜ医薬品、食品ではなくてですね、医薬品の方向でというお話ですけれども、花粉症緩和米は、これまでの研究により杉花粉症に対する治療効果が期待できることから、まずは医薬品としての開発を目指しているところであります。食品として進めてはという御意見も承知をしておりますが、食品の場合には明確に治療効果をうたえない、そして、花粉症緩和米というこれまで食経験がないものであ…
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後藤斎(国民)大臣、本当、二十年前、十年前と違って、私、しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで。 総理、この資料四にちょっとまとめさせていただいたんですが、やっぱり、一日五グラムから二十グラム取ると、当時の初め、当初の治験では緩和をしたり改善効果が見られるという形で、要するに、食べながら、お米として食べながら、まあそれだけ食べるわけじゃありませんから、はくばくのあの十六穀みたいな形でお米に混ぜるということになると思います。 ですから、しっかりとこれをやっていただければ、やっぱり経済損失が先ほどお話しした十兆円を超える、そして、実際の治療費とかマスク…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣農研機構の研究については私もよく承知をしております。今はもう植物工場でもこういったものが作れるというようなことでございますので、大変期待をいたしております。
これ、先ほど農水大臣答弁しましたけれども、食品として扱うと確かにこれに効きますという宣伝、うたい方はできないということで、今のところ医薬品としての開発を念頭に置いております。
でも、一人でも多くの方がつらい思いから救われますように、実用化に向けた歩み、しっかり一つずつ進めてまいりたいと考えております。
94
後藤斎(国民)ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で後藤斎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、原田大二郎君の質疑を行います。原田大二郎君。
公明党の原田大二郎です。 本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め多くの理事の皆様に感謝を申し上げます。大変緊張しております。 私からは、高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 政府側は、高額療養費制度見直しの批判に、繰り返し、丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりです。まるで、納得が得られないのが政府の説明不足、又は国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。 しかし、そうではありません。国民は、また当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、むしろ十分に理解をしたが…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気が付きました。 今回の見直しでは、専門委員会で、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出して御議論いただくということなど、様々な角度から延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知しています。 その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について負担の増を超えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け、現行の多数回該当のケー…
是非丁寧な検証をしていただきたいと思うのでありますけれども、この高額療養費制度の使っている患者さんというのは、多くががんや難病の患者さんで、治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。後から修正をするということでは間に合わないということを一点強く申し上げておきたいと思っております。 総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションを取るのかということでございます。 先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきであり、この具体的金額にはな…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、令和八年度予算案が閣議決定される前日、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと聞いております。ですから、一旦立ち止まれという御趣…
今、十分に議論があったと言われましたけれども、その後、直後にですね、患者さんたちの月額上限の引上げは十分な、まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございまして、その点、最も重要な部分に関しまして、十分な議論、納得していないということが言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしまして再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 また、先日、上野大臣から、選挙もあったため専門委員会が今年に入り開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きました。しかし、解散は総理の責任において決断されたわけであり、このままでは…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣厚生労働大臣から選挙があったから専門委員会を開かなかった旨の答弁があったということでございますが、先週金曜日の委員会で、誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知をいたしております。
どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。
また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来申し上げておりますけれども、この高額療養費制度の見直しに当たっては、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。ですから、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。 ですから、今年八月の施行前に改めて専門委員会を開催することについては考えておりません。むしろ、見直し内容の丁寧な説明や年間上限などの円滑な運用などの準備、こちらに万全を期す、その考えでございま…
ありがとうございます。 このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯や…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の見直しでは、例えば、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を利用されていない方であっても年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 今回の見直しは、この高額療養費制度を将来の世代にも引き継いで、安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。 新たに創設する年間上限について、専門委員会では、現物給付化するためのシステム整備を待つんではなくて、まずは償還払いであっても早急に実現を…
患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）現在、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しているということは、国民の皆様に何度も発信をさせていただいています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 医療機器などについては、これまでに把握した懸念、課題について速やかに対応を行い、例えば小児用カテーテルや滅菌用の酸化エチレンガスについて、案件ごとに供給の偏りや目詰まりの解消ができてきているところであり…
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藤川政人(自民)時間が参っております。
今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。
本日は大変にありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で原田大二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、司隆史君の質疑を行います。司隆史君。
公明党の司隆史です。 本日、高市総理と初めての質疑の機会をいただきました。国民の皆様の安心と希望を届ける、高市総理の決断、その可能性は無限大、私、初めて質疑をさせていただく私の情熱も無限大です。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 今日は高市総理に、国民の、現場の国民の皆様のお声をお届けをさせていただきたいと思っております。 この週末、私、地元の方々とお会いをさせていただきまして、困窮する事業者や御家庭の方々とお話をしてまいりました。イラン情勢長期化する中で、共通していたことは、実感ある即効性のある支援をしてほしい、また、長期化…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。 現時点で中東情勢の日本経済への長期的な影響について予断するというのは困難ですけれども、政府としては、物価高対策を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算、これまだ執行中ですので、着実かつ迅速に執行するということ、それから、今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰するという中で、先月十九日からガソリン、軽油、また重油、灯油などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております。実際に価格は下がっております。それから、先月二十四日に令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置しましたので、元々の基金残高と…
様々、供給等を含めて対応するということをやっていただいておりますけど、それでも今現状としてお困りのことがもう顕在化しているわけでございまして、経済活動をしっかりと支援するような見通しを立てていただきたいということなんですね。
そのための経済対策を打っていただきたいということでございまして、その内容を修正案に入れさせていただいておりまして、改めて総理、そういった方向性、支援は、対応はしますけれども、経営をしっかり下支えするような経済対策打っていただけませんでしょうか。総理、いかがですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）見通しということですが、なかなかないような事態ですので、そう簡単に見通し示せるものでもないんですけど、ただ、我が国においては、これも繰り返し申し上げていますけど、ホルムズ依存度が九〇％を超えるような同様な、我が国と似た国で、在庫が一月半しかないと、備蓄がですね、で、もう非常事態宣言出しているような国と比べて、少なくとも、繰り返し総理からも発信しているとおり、必要な量は確保をしているわけです。その上で、目詰まりがあれば解消に努めております。 これ、どこで目詰まりが出るか。なかなか、予想外のところで出ることもあるのでスピード感を持ってやりたいと思っておりま…
ありがとうございます。 私が申し上げたいのは、見通しを、明確に立つ、経営の見通しが立つ対策を打っていただきたいということですので、是非検討をいただきたいと思っております。 続きまして、家計についてお伺いをさせていただきます。 昨日、我が党の佐々木議員の方が、電気、ガスの支援の継続、給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました。先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯八万円の支援させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの暫定税率廃止についてもイラン情勢でその効果を吸…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御家庭を応援したいという気持ちは一緒です。昨年十月二十一日に内閣総理大臣になって真っ先に取り組んだ仕事は、物価高対策のための経済対策をつくり、そして補正予算を組んだ。随分たくさんの項目を、金額が多いとお叱りもいただきながら、でも成立させていただき、今も執行中ということでございます。その思いは一緒です。 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 今委員からは、電気・ガス料金について特にお話がありました。これ、昨日もお答えしていますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから、電気・ガス料金が直ちに上昇することはな…
夏以降を含めて本当に暑い季節になりますし、先ほど、その先については今申し上げられないということだったんですけれども、本年度予算、来年度予算は来年度のための予算でありまして、是非、今後想定されるような御家庭の負担について対応をしていただくという意味で、その内容を踏み込んだ修正案に是非とも御賛同をいただきたいというふうに思っております。 最後に、時間が参りましたので、最後の質問とさせていただきます。 地域の皆さんからは、総理のこのイラン情勢に対する対応について様々お声をいただいております。総理は、女性初の総理であり、情熱的で分かりやすいお話をしていただく…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もう内閣としては、衆議院でお認めいただいた予算の修正は、これは国会法上不可能でございますので、国会による修正については国会で御議論いただくことですから、政府としてお答えをすることはいたしません。
ただ、政府としても、もちろん私としましても、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くす決意でございます。あらゆる対策をちゅうちょなく打っていく、その覚悟でございます。
ありがとうございました。
以上で終わります。
122
藤川政人(自民)以上で司隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
123
藤川政人(自民)次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
124
安藤裕(参政)参政党の安藤裕です。今日もよろしくお願いいたします。 今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。 それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もし…
125
高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、年明けにかけまして、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。で、会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。
126
安藤裕(参政)経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも、我々呼ばれていないわけですね。我々、国民ではないのかという話になるので、やはり名前を変えていただいて、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと。
我々が呼ばれない理由は何でしょうか。
127
高市早苗(自民)内閣総理大臣もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新、公明、立憲、自民の間で相談した上でこの名称になっておりますので、今更、名称の変更はちょっと難しいかと思います。 呼ばれない理由ということで、申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うという形でございます。ですから、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、…
128
安藤裕(参政)つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ということであれば、社会保障温存会議と、そういう名前にした方が恐らく国民には分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
129
高市早苗(自民)内閣総理大臣委員の御意見として承っておきます。
130
安藤裕(参政)ありがとうございます。
後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。
次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。
つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。
131
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。 ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁…
132
安藤裕(参政)コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が…
133
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。
134
安藤裕(参政)ありがとうございます。 そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。 これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付…
135
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。 そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をす…
136
安藤裕(参政)位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。 それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。 …
137
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。 この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国において…
138
安藤裕(参政)値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で…
139
高市早苗(自民)内閣総理大臣そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。 確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。 それから、御指…
140
安藤裕(参政)残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
141
藤川政人(自民)以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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142
藤川政人(自民)次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
143
小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 トランプ米大統領は、昨夜の会見でも、戦争終結の見通しを示さずに、明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは、本当に更におびただしい犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。 共同通信の世論調査では、米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が八〇・三％、中東情勢の悪化が生活に与える影響を懸念しているという方が八九・五％です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は一刻も早く終わらせるべきだと思います…
144
高市早苗(自民)内閣総理大臣今何より重要なことは、米国も含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けることでございます。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしております。 また、イランとの間は、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなど、これまで様々なレベルで直接対話を行って、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っています。 国際社会との連携もすごく大事です。だからこそ、三月十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加するということを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに三十八…
145
小池晃(共産)もう早期鎮静化、これは本当に大事だと思いますし、そのためにはやっぱり戦争を終結させることが必要だと、そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと。私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣当事国といいますと、米国のみならずイスラエル、そしてイランということになりましょうが、今、周辺国の仲介もあって、まだ協議を打ち切ってはいないわけですね。ですから、この協議の成功、きちっと結論が出る、で、平和に戻っていく、こういったことを大いに期待したいと思っておりますし、日本もまたそれを後押ししていくつもりでございます。
147
小池晃(共産)そのやっぱり交渉の開始に私は大事なことが二つあると思っているんです。一つは、やはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら交渉するということは、これはなかなか難しい、あり得ない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。というのは、昨年六月も、そして今回も、米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことではやっぱり交渉にならないと思うんですね。 イランのセアダット駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対して、この二点の保証があれば交渉を前向きに進めることが可能だと述べました。それは…
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣昨日、茂木外務大臣がイランの外務大臣と話したときに、かなり機微にわたって話をし、詳しい状況、そしてイランの方が何を考えているか、また期待しているか、いろんな話を聞いてくれて、私も報告を受けました。
その上で、次のステップに私は進みたいと考えております。もう日本としては、対話を通じた問題解決が重要だということ、もうこれは絶対にそうだと考えております。複数の国が仲介を試みております米国とイランの協議が進展するように、双方に働きかけを行っております。次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております。
149
小池晃(共産)その次のステップに進める、進む上で、やはりイランを攻撃しない、再攻撃しないということは、これは、だって、それがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理、いかがですか。
150
高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、これから行う予定の首脳会談でございます。ちょっと今予断を持って内容をお答えすることは、どうか差し控えさせてください。日時等についても、私がはっきり申し上げられないのは、先方の命、安全にも関わることだと考えるからでございます。
よくよく熟慮して、必要なことを申し上げたいと考えております。
151
小池晃(共産)とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六…
152
高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は百九十・八円だったガソリン価格は、三月三十日月曜日の時点で百七十・二円まで低下をしております。 加えて、中小企業・小規模事業者の方々かなり影響を受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。 とにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮ら…
153
小池晃(共産)もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。
そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。
154
藤川政人(自民)以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
155
藤川政人(自民)次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。
156
天畠大輔(れいわ)代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。 では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。 どういうことなのか、説明いたします。（資料提示） まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が…
157
高市早苗(自民)内閣総理大臣重度訪問介護は、重度障害者の御自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じてゼロから最大一割、平均では〇・三％となっています。 一方、就労支援特別事業は、市町村の予算事業として、通勤時や職場における介助を行うことで重度障害者の就労を支援して促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。 両方の自己負担が生じることで負担感が強くなる場合があるという声は厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において、利用者の状況や財政…
158
藤川政人(自民)計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
159
天畠大輔(れいわ)負担感と、気持ちの問題にしないでください。
総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。
160
高市早苗(自民)内閣総理大臣この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。 その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております…
161
藤川政人(自民)計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
162
天畠大輔(れいわ)月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。 厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全ての…
163
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。
先ほど申し上げましたとおり、令和五年から厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。
重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態を分析した上で、検討を進めてまいりたいと存じます。
164
藤川政人(自民)計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
165
天畠大輔(れいわ)これは重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 検討に向けて、以前より答弁が前進しました。 通告なしですが、総理に再度伺います。 改めて資料一を御覧ください。 厚労省告示五百二十三号により、重度障害者は、就労だけでなく、修学など、社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは、重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 総理、この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞…
166
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど、お声を伺った上で検討を進める旨、これはお答えいたしました。 ただ、例えば、就労だけじゃなくて修学も含めてというお話もありました。それはとても大事な視点だと考えております。 それから、就労支援特別事業における自己負担についても、これは事業を実施する市町村で地域の実情を踏まえて判断すると申し上げましたが、この事業についても国が二分の一の補助を行うこととしております。市町村が自己負担なしで実施した場合にも同様の補助を行うことといたしております。 重い障害がある方が働けるように支援するということは重要だと考えていますので、各市町村における事業の実施…
167
天畠大輔(れいわ)代読します。
今後も議論しましょう。
終わります。
168
藤川政人(自民)以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
169
藤川政人(自民)発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。
170
串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一です。 今日は、二問質問させていただきたいと思います。 まず最初に、学校飼育について質問させていただきたいと思うんですが。 昨年、猛暑日、三十五度以上というのが、地点の日数でですと過去最高という記録でございました。命に関わる危険な暑さということで、これ人間はもちろんそうなんですけれども、学校で飼育している、ウサギも多いと思うんですが、命に危険のある状況のまま飼われている。これを見て命の尊さを学ぶことができるだろうかと歴代の文科大臣にずっと質問させていただいてきました。 全国でやめる校長もあるんですけれども、校長先生もいらっし…
171
松本洋平(自民)文部科学大臣学習指導要領におきましては、小学校生活科におきまして、児童が生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることを狙いといたしまして、動物を飼う活動を行うこととしているところであります。 令和六年に調査を行っておりますけれども、ほとんどの学校で適切な飼育が行われているものの、課題のある事例も見られたことを踏まえまして、日照や温度などを考慮いたしまして適切な飼育環境を整えることなど、詳細な留意事項を改めて周知をしたところであります。 今御指摘のとおり、現在、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で専門的な議論が行われているところであります。御指摘の課題…
172
串田誠一(維新)是非お願いしたいと思います。 文科省はそういうふうに考えているので、是非、今年の四十度を迎えるような状況で外飼いにならないようにお願いをしたいと思います。 次の質問ですけれども、動物実験について質問させていただきたいと思うんですが。 大阪・関西万博で動く心臓というのが大変話題になりました。あれはオルガノイドの簡易版なんですけれども、ｉＰＳ細胞由来の、ヒト由来のミニ臓器でございます。これは、動物実験をすることによっても、その種差というのがありまして、毒性が、動物では毒性がなくても人間には毒性があるというようなことを、出てきてしまうというようなことなん…
173
高市早苗(自民)内閣総理大臣ｉＰＳ細胞につきましては、今年三月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が世界で初めて薬事承認されるなど、日本が世界の最先端を行く領域です。国としても、ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療にもう重点的な支援を行っております。今、串田委員おっしゃっていただいたオルガノイドにつきましても、ＡＭＥＤによって実用化に向けた研究を支援しております。
日本成長戦略会議では、創薬を戦略分野の一つに位置付けて検討を進めております。ｉＰＳ細胞に関する日本の強みが創薬につながるように、取組を進めてまいります。
174
串田誠一(維新)化粧品では、美しさに犠牲は要らないということでたくさん今市場が拡大しておりますので、是非とも製薬におきましても進めていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
175
藤川政人(自民)以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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176
藤川政人(自民)次に、本田顕子さんの質疑を行います。本田顕子さん。
177
本田顕子(自民)自由民主党・無所属の会、本田顕子です。 参議院予算委員会は、三月十六日から審議を重ね、高市総理が目指される国家像も含め伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から御意見を伺い、本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。 昨年、高市内閣は、発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へとつなげ、豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。これまで、経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行す…
178
高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣では、未来への投資不足の流れを断ち切って、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくということとしております。 十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。 今委員、社会保障制度にもお触れいただきました。持続的な社…
179
本田顕子(自民)高市総理、ありがとうございます。
今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。そして、引き続き国の基本である教育の方にも進めていただくことで理解をさせていただいて、質問を終わります。
180
藤川政人(自民)以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて高市内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
181
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。
令和八年度一般会計予算及び令和八年度特別会計予算の修正について徳永エリさんから、令和八年度一般会計予算の修正について田村まみさんからそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。徳永エリさん。
182
徳永エリ(立憲)立憲民主党政調会長の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算修正案及び令和八年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主・無所属及び公明党を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 現在、イラン情勢の緊迫化を受けて、原油高、物価高が加速し、国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の体制を早急に構築するのが責務であります。 しかしながら、政府提出の令和八年度予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであ…
183
藤川政人(自民)田村まみさん。
国民民主党の田村まみです。 私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。 現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加…
185
藤川政人(自民)以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。
これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。杉尾秀哉君。
186
杉尾秀哉(立憲)立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
予算審議、いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。政府原案百二十二兆円という過去最大規模にもかかわらず、目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけにはまいりません。
そこで、立憲と公明会派共同で修正案を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず、徳永議員に、修正案のポイントと狙い、もう一度詳しく説明してもらえますか。
187
徳永エリ(立憲)杉尾委員にお答えいたします。 趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。 そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民…
188
杉尾秀哉(立憲)ありがとうございました。よく分かりました。
本来ならば、これ政府がやるべきことということなんですよね。私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当に幅広いんですね。どこにポイントを絞るかということ、かなり詰めて議論をしました。
そこで、秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。
189
秋野公造(公明)御質問ありがとうございます。 今、杉尾さんからお話しいただきましたとおり、ナフサは、プラスチック、化学繊維、ゴムの原料となっておりますので、医療にとっては大変大きな影響を受けるものであります。四か月分は確保ができているといったようなお話が政府から御答弁ありましたけれども、現場では届いていないということ、そして少なくとも価格高騰はあっている状態であります。 週末は、地元の福岡、医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけれども、そもそも、ナフサで作られた医療機器はかさばる、非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたし…
190
杉尾秀哉(立憲)秋野議員は医師でもありますので、今のは医療現場の声とも聞かせていただきました。
それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直し、凍結、これ、去年の予算でもやはり同じように修正、再修正まであったわけですけれども、今回また、形を変えて政府は入れてきた。やっぱりこれはどうしても駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を聞かせてください。
191
秋野公造(公明)御質問ありがとうございます。 高額療養費制度につきましては、昨年、衆議院にて修正を行い、そして参議院にて再修正を行い、そして凍結をした案件であります。その背景は、どこまでも患者さんのお声をきちんと受け止めたのかということでありまして、そこができていないということでありますから、憲政史上初となる参議院の再修正を行いまして、そして凍結に至ったものであります。 大きな両院の、衆議院と参議院のこの意図を政府がどのように受け止めてどのように対応したのかということは大変重い事柄でありまして、残念ながら、患者さんのお声は、この一年取り組んでいただいたのかもしれませ…
192
杉尾秀哉(立憲)今、秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正、再修正というのは、これは本当に憲政史上でも歴史的な出来事だったわけですよね。その重みをもう一度、委員の全員の皆様にお訴えをさせていただきたいと思います。修正案への賛同をお願いしたいと思います。 それでは、石油備蓄について伺います。 資料二を御覧ください。七千二百八十九万キロリットルというのは、これが第一次放出の前の数字ですけれども、四・六億バレル、二百四十八日分ということでありました。ところが、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、日本の備蓄は二・八五億バレルしかないということなんで…
193
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。
御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されている数字については、ＩＥＡ基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。
194
杉尾秀哉(立憲)そのとおりなんですよね。この真ん中のところの民間備蓄、これは、恐らく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかと、こういうふうな認識だと思います。
そして、もう一つ伺います。政府はこれを、一日の使用量を幾らと計算してこの二百四十八日分というのを出しているんでしょうか。
195
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。
196
杉尾秀哉(立憲)二十八万キロリットル、百七十六万バレルということですが、今度は資料三御覧ください。これ、外務省の資料です。イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威ですけれども、エネルギーの、この資料に基づいたものですが、この資料を見ると、日本では百七十六万バレルという計算なんですが、この資料を見ると、一日の消費量は三百三十六万バレルで、政府の先ほどの計算の二倍なんですよね。これも、なぜこんなに違うのか、説明してください。
197
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっ…
198
杉尾秀哉(立憲)ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。
199
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。
200
杉尾秀哉(立憲)実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。 資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係…
201
高市早苗(自民)内閣総理大臣危機感が足りないとは思っておりません。大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。
202
杉尾秀哉(立憲)いやいや、私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが、先ほどの医療現場の話もありましたよね、秋野委員が説明をされた。
これから予想される極めて広範囲な物価高、政府はどういう対策を検討しようとしているんでしょうか。補正予算組むんですか。
203
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今総理からもお話ありましたとおり、私ども、危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと、国全体でそれだけ大きい危機意識があるから、世界中の国と比べても多い備蓄の水準ということが実際にできているわけで、その中で、やっぱり私どもの認識は、今、日本全体として必要となる量、これは確保できていると思っています。 だからこそ、必要な量の備蓄放出をしながら、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということでありまして、やっぱり問題は、先ほどから秋野議員からも指摘ありましたけど、供給の偏りとか流通の目詰まりということは、もう玉はやっぱりあるわけですから…
204
杉尾秀哉(立憲)今、偏り、目詰まりとおっしゃいましたけれども、秋野議員、首振っていましたよ。現場はそういう感覚じゃないということを先ほど言ったじゃないですか。
昨日、自民党の鈴木幹事長も、いわゆる節約について言及をされました。もうそろそろ国民に節約、節電も含めて呼びかけるべきタイミングなんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
205
高市早苗(自民)内閣総理大臣エネルギーの節約につきましては、重要物資の需給や価格など足下の状況を把握して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。
206
杉尾秀哉(立憲)もう一つ、ホルムズ海峡を通してくれと、通させてくれと、日本の関係の船舶を、これ、イラン政府に申し入れているんですか、どうですか。
207
茂木敏充(自民)外務大臣しっかりと申し入れております。
208
杉尾秀哉(立憲)昨日の電話会談でもその話が出たということでよろしいんですか。
209
茂木敏充(自民)外務大臣そのように話をさせていただきました。
210
杉尾秀哉(立憲)それに対する回答はどうだったんでしょう。
211
茂木敏充(自民)外務大臣電話会談等におきまして、やり取りにつきましては、基本的にはその外交のルールとして、自分の言ったことについては基本的には公表すると、一方で、相手側の発言については、相手側の立場であったりとか考えが述べられたと、こういう形で公表するのが一般的であります。
212
杉尾秀哉(立憲)これについて話をしているということなんですが、先ほどから、昨日から出ておりますけど、首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立っていますか。
213
高市早苗(自民)内閣総理大臣首脳間の対話については段取りを付けているところでございます。
214
杉尾秀哉(立憲)トランプ大統領が先週のテレビ演説で、日本はホルムズ海峡を自力で何とかしろと、こういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろと言うぐらいだったら、堂々と通過の交渉を私はイランとしてもいいというふうに思います。まあ、実際にしているということですけれども。 さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと、こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はその後も変わっていない、自力で何とかしろと言われても、現時点でも、現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんで…
215
小泉進次郎(自民)防衛大臣先日も当予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。
216
杉尾秀哉(立憲)この首脳会談では、派遣できない理由の一つに、法的な制約、憲法ということがあったというふうに伝えられております。資料五を御覧いただきたいんですけれども、総理が見直しを進めておられる安保政策の一覧表なんですが、この中に、九番目に憲法改正というのがあります。
総理に伺いますが、憲法九条の改正は総理の持論ということでよろしいでしょうか。
217
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、内閣総理大臣としてこの場に立っております。憲法第九十九条の規定に基づき、私を含む国務大臣には憲法尊重擁護義務がございます。よって、先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。
218
杉尾秀哉(立憲)総理は、これまで何度も九条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃっています。改正私案というのも示されております。ところが今回、派遣要請を断る理由にこの憲法九条が使われました。
総理に申し上げます。日本国憲法第九条に助けられたんじゃないですか。
219
高市早苗(自民)内閣総理大臣憲法についてもお話をしましたが、自衛隊法についてもお話をしています。できることできないこと、法律的にできることできないことをお伝えしたまででございます。
220
杉尾秀哉(立憲)憲法に助けられたんじゃないですかと聞いています。
221
高市早苗(自民)内閣総理大臣助けられる助けられないではなくて、憲法尊重擁護義務を持っております。ですから、憲法は守らなくてはならないし、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを申し上げております。
222
杉尾秀哉(立憲)それとも、これまでの持論どおりに憲法九条を改正して自衛隊を派遣したい、こういうふうに思っていらっしゃいますか。
223
高市早苗(自民)内閣総理大臣憲法九条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか、これ国会で御議論いただくことでございますけれども、こういったことは予測が付きません。
224
杉尾秀哉(立憲)実は、総理は当初、トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったと、こういう報道が一部あります。事実でしょうか。
225
高市早苗(自民)内閣総理大臣事実ではございません。
226
杉尾秀哉(立憲)ところが、内閣官房参与の今井尚哉氏、安倍総理のときの首席秘書官ですね。羽交い締めにされたという報道の表現でしたけれども、羽交い締めかどうか分かりませんけれども、私が聞いた話でも、今井参与はかなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります。まあ真相は分かりません。結果、私は正しかったんじゃないかと思います。
そこで総理に伺いますが、総理は今や護憲派というふうにも言われておりますけど、御自身どう思われますか。
227
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を私のところにしに来られたことはありません。完全な誤報でございます。
護憲派であるのは当たり前で、憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がみんなあります。国務大臣にも、そして国会議員にもございます。
228
杉尾秀哉(立憲)じゃ、憲法改正の持論は、総理の期間中は封印されるということでいいですね。
229
高市早苗(自民)内閣総理大臣それは別問題です。憲法を守る、遵守する、尊重するという意味で申し上げました。それから、この憲法の改正につきましては、これ国会で御議論いただくことでございますので、内閣としてその内容について何か言及することはございません。
230
杉尾秀哉(立憲)ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。
231
茂木敏充(自民)外務大臣首脳会談におきましては、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋をめぐる情勢、我が国を取り巻く厳しい安全保障の問題、さらには日米間の経済をウィン・ウィンで発展をさせていく、さらにはレアアースを始め経済安全保障、幅広い問題について議論させていただいたところでありまして、その一つ一つについてつまびらかにすると、このことにつきましては控えさせていただきたいと思います。
232
杉尾秀哉(立憲)掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。 そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。 ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っ…
233
高市早苗(自民)内閣総理大臣先般の答弁と矛盾はないと思います。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、平成二十二年、民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。
234
杉尾秀哉(立憲)持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いて、これは検討するということをおっしゃっているんですが、少なくとも、核を持たずということは、これは堅持をされると理解しております。
ならば、総理側近が、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされました、オフレコではありますけれども。なぜ、この総理の側近、秘書官を更迭しないんですか。
235
高市早苗(自民)内閣総理大臣報道をされていたのは秘書官ではございません。
236
杉尾秀哉(立憲)あっ、補佐官ですね。
237
藤川政人(自民)質問をしてください。
238
杉尾秀哉(立憲)いやいや、だから、補佐官ですねと聞いた。補佐官ですね。
239
高市早苗(自民)内閣総理大臣報道の逐一について、個人名が明確になることは申し上げません。
240
杉尾秀哉(立憲)この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。
そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。
241
高市早苗(自民)内閣総理大臣予断を持って発言はできません、これから検討するものでございますから。
ただ、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。
242
杉尾秀哉(立憲)それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。
今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。
243
小泉進次郎(自民)防衛大臣例えば、オーストラリアは、日本の自衛隊の、海上自衛隊の「もがみ」型、この選定をしております。あしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、このオーストラリア側の軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、これは軍の方の声ですが、自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら最も命を守る可能性が高い船か、その考慮の結果、それは日本の船であると、こういった声も聞いております。 この装備品を求められている国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することを通じて、相互運用性も含めて地…
244
杉尾秀哉(立憲)今艦船の話がありましたけれども、自衛隊の退役艦船など、幾つか引き合いがあるとは聞いております。ただ、それほど大きな需要があるとは思えません。
問題は歯止め策なんですけれども、昨日示された政府案では、国会への事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
245
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、まだ正式に政府決定はしていないという段階でですが、事実関係だけ申し上げれば、各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えば、イギリス、そして韓国、カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。
そういった中で、この武器輸出について、装備品の移転については、最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたいと思います。
246
杉尾秀哉(立憲)これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。 それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。 そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なん…
247
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、杉尾委員から言及のありました、自民党と日本維新の会との間では、合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そして、その次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生が御指摘のとおりです。 その中で、先ほど、私の過去の発言、先生言及されましたが、みんな周りが持っているということでなく、みんな持つことになるというのが正確な表現で、アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そして、かつ、オーストラリア、イギリス、アメリカのパートナーシップ、これはＡＵＫＵＳというふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになると…
248
杉尾秀哉(立憲)高市総理にも伺います。
高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。
249
高市早苗(自民)内閣総理大臣まだ新しい動力に何を使うか、これは決まったものではございません。ですから、決め打ち的に申し上げることはいたしません。
250
杉尾秀哉(立憲)検討する中に原子力潜水艦は入っていますかということ。
251
高市早苗(自民)内閣総理大臣決まったものではございません。
252
杉尾秀哉(立憲)決めていない。まあ否定はされないということ。
じゃ、そうしたら、小泉防衛大臣に聞きますけど、原子力潜水艦建造するとしたら、仮にこれ一隻幾らぐらいなんですか、維持費はどうするんですか、寄港地はどうするんですか。これ、一隻だけじゃ済まないですよね。どこも複数持っていますよね。一体幾ら掛かるんですか。
253
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、一般論として、そのコストについてお話をさせていただくと、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費の比較を申し上げれば、我が国の「たいげい」型潜水艦の建造費、これは、令和七年度の予算で約一千百四十億円、一千百四十億円である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は、これは二〇二五年六月のアメリカ議会調査局の報告書でありますけれども、約四十二・八億ドルと、これは一ドル百五十円で計算をすれば六千四百二十二億円であるとされています。 ただ、いずれにしても、先生が指摘されたようなメンテナンスでありますとか実際の運用の在り方ですとか、これは、幅広い論点と…
254
杉尾秀哉(立憲)一隻建造に一兆円超とも聞いております。一体全体幾ら掛かるか分からない。私は非現実的だと思うんですけれども、それでも検討するということですね。
最後に、⑦の国旗損壊罪、国章損壊罪について聞きますけれども、総理は、国旗の損壊罪、国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが、目的は何でしょうか。
255
高市早苗(自民)内閣総理大臣これは今、自民党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいて実現に向けて御議論いただいている、要は議員立法として御議論いただいておりますので、内閣総理大臣としてその内容について見解は申し上げません。
私自身は、過去に議員立法で、自民党の党議決定を得て国会に提出した経験はございます。
256
杉尾秀哉(立憲)何度も選挙期間中も国章損壊罪を作らなきゃ駄目だと言っていたじゃないですか。何で外国の国旗だけ罰則あって、日本の罰則がないのはおかしいでしょうっておっしゃっていたじゃないですか。
今総理自身もおっしゃられたように、自民党の中にも反対意見があると聞いております。合憲性も立法事実もないんじゃないですか。総理、いかがでしょう。
257
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、高市内閣として、閣法としてこれを準備しているわけではございませんので、これに対してコメントをすることは差し控えます。
私の議員立法は、国の名誉を守るためということで作らせていただいたものです。随分昔のものですが。
258
杉尾秀哉(立憲)これから法律を出すんですよね。法律を出すんだったら、もうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。
公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかと、こういうふうに言っています。これ、本当に議論が分かれるところだと思います。私は、右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。
最後に、もう一問だけ聞きます。
ここ、九つだけ挙げましたが、ほかにもいっぱいありますけれども、こうしたことを実現して、総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。
259
高市早苗(自民)内閣総理大臣こういったことを実現してとおっしゃいますが、これ、内閣で決まっていないことが多うございますね。ですから、これを実現してと言われても困ります。
私がつくりたい国は、日本列島を強く豊かにということで、これをスローガンに掲げてきております。日本列島どこに住んでいても安全に暮らすことができる、必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、そして働く場所がちゃんとある、そして日本人の命を守る、領土を守る、当たり前のことだと思っております。
260
杉尾秀哉(立憲)私たちも、命を守る、そして暮らしを守るというふうに言っています。方法論の違いはあると思いますけれども、少なくともこれらは、二分をして実現をさせたいとこれまで総理がおっしゃったテーマをここに抜き書きしてある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。 最後に、サナエトークンについて伺います。 高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のＸで否定をして、一転、この価格が急落…
261
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、金融庁は、個別の事例について具体的にどういう対応をしているのかについては回答を差し控えるものでございますが、その上で、委員の御指摘の答弁は三月四日の衆議院の財金委の伊佐議員に対するものと思いますが、そのときに、私は、利用者保護で何らかの違反があるというような、必要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。 他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーＤＡＯというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時…
262
杉尾秀哉(立憲)今補償の話がありましたけれども、たとえ補償しても、違法行為であれば、これは違法性の認定というのはできるわけですよね。
263
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）繰り返しになりますが、個別の事案につきましては、金融庁は法令違反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。 ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換やその媒介に当たるか、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると解されており…
264
杉尾秀哉(立憲)そこのところを今金融庁の方で調べているということだと思うんですけれども。
このサナエトークン、暗号資産の発行について、当初、運営者側が高市総理の後援会関係者の皆さんとのやり取りをしていたと、こういうことが報じられました。この人物は、総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長というふうにされております。
サナエトークン、この発行への後援会の関与について、総理の認識はいかがでしょうか。
265
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、御通告ありましたので、事務所との関係ということですね、後援者や。高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされることということについて説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます。
266
杉尾秀哉(立憲)じゃ、この後援会は関与していないと、こういう認識でよろしいですね。
267
高市早苗(自民)内閣総理大臣少なくとも、暗号資産として取引をされることは誰も知りません。そして、私自身も、今、サナエまんじゅうとかサナエ靴下とかサナエランチとか、いろんなものが勝手に、サナエコップも売られていますけれども、そこでもし何か壊れたり、消費者がけがをするようなことがあっても、一切承認をしたこともないし、問合せを受けたこともありませんので、どうしようもございません。
サナエトークンなるものの存在を知ったのも、秘書官が三月に入って見付けてくれて、それで初めてでございます。
268
杉尾秀哉(立憲)それともう一つ、高市総理の地元の事務所長であります、奈良事務所長であります公設秘書、第一秘書の方らしいですけれども、この方は関与していなかったんでしょうか。
269
高市早苗(自民)内閣総理大臣サナエトークンという暗号資産の発行及び取引には関与をしておりません。
270
杉尾秀哉(立憲)それでは、この公設秘書の方から説明を受けられましたか、この報道があった後。
271
高市早苗(自民)内閣総理大臣高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされるということについて説明を受けておらず、承認もしていないということでございます。
272
杉尾秀哉(立憲)ところが、サナエトークンの仕掛け人の方が実名で告白をしているんですけれども、発行をめぐって去年の十一月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきたと、こういうふうに告白をしています。このやり取りの中で暗号資産という言葉が使われて、何回も使われて、事実上のゴーサインを出している、こういうふうにこの仕掛け人の方が告白しています。証拠の音声データも公開をされています。
この証言どおりでありますと、知らなかった、今総理も答弁されましたけれども、以前にも事務所が知らなかったと、こういうふうな弁解をされておりますが、通用しないんじゃないですか。
273
高市早苗(自民)内閣総理大臣週刊誌の記事を基に質問されていると思うんですけれども、サナエトークンという名前の暗号資産が発行され、それが流通するということについて、誰も承知もしておりませんし、承認もいたしておりません。
274
杉尾秀哉(立憲)じゃ、この音声データは、これは偽なんですね。
275
高市早苗(自民)内閣総理大臣いや、音声データ自身を、自体を私知りませんので、お答えのしようがございませんが、通告がありましたので事務所に確認をいたしました。先ほど答弁したとおりでございます。
276
杉尾秀哉(立憲)ちょっと待ってください。事務所に確認をした、答弁のとおりということは、事務所はこれは違うと言っているんですね。
277
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来申し上げているとおりですけれども、このトークンが私と提携、私若しくは事務所と提携、承認されているものではないということについては、発行主体自身が当初から明らかにされていると承知をいたしております。
278
杉尾秀哉(立憲)この音声データでは、秘書の方が、暗号資産すごくいいねと、こういうふうに言っているんですね。名称をサナエとすることもこの話合いの中で決まっているんですね。
これ、事実でなければ、しかも名前勝手に使われたわけですから、総理、これは訴えなきゃ駄目ですよ。訴えるんですか。
279
高市早苗(自民)内閣総理大臣この発行主体ですが、私が承認していないものであることを明らかにされた後、プロジェクトを中止し、保有者への補償など可能な限りの対応を進めておられるということです。
法的措置をとるべきという御指摘ですが、私は名前を無断で使用されたという点では無念に感じております。ただ、発行主体で真摯に対応されていること、それから、仮に法令に違反する行為があれば、金融庁で適切に対応されるべきものだと思っておりますので、現時点で状況を見守るという立場でございます。
280
杉尾秀哉(立憲)この資料七の御本人のＸに、当該トークンがどのようなものなのか、私の事務所側も知らされておりません、全く知らされていないと書いてあるんですよ。承認を与えさせていただいたこともございません……
281
藤川政人(自民)時間が参っております。
282
杉尾秀哉(立憲)こう書いてあるんですよ。実は、だけど、この音声データの中にはですね……
283
藤川政人(自民)杉尾秀哉君、時間が参っております。
284
杉尾秀哉(立憲)暗号資産すごくいいねとか、そういうことが言われている。
総理の今の答弁は全く信用できないということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
285
藤川政人(自民)以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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286
藤川政人(自民)では次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
287
伊藤孝恵(国民)国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。
お答えいたします。 政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。 しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。 ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。 その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手…
289
伊藤孝恵(国民)提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。
お答えいたします。 現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。 例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行…
291
伊藤孝恵(国民)総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。
292
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、情報も発信させていただいておりますし、対策も打たせていただいております。
293
伊藤孝恵(国民)続いても総理に伺います。
ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。
こうしたＳＮＳを介した政治的コミュニケーションというのを総理はどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。
294
高市早苗(自民)内閣総理大臣ＳＮＳを通した政治的コミュニケーション、これは私もＸにポストしたりしているわけでございます。タイムリーに発信したいとき、あと災害のときなどですね、こういったときには発信をさせていただいております。
特に、トランプ大統領の発信について何かコメントすることはございません。
295
伊藤孝恵(国民)今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、Ｇゼロ世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。 今や、ミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるＳＮＳという武器によって戦争がエスカレーションしているという現状が…
296
高市早苗(自民)内閣総理大臣私自身のＸもありますし、官邸Ｘというのもありますので、特にすり合わせ云々はございません。ファクトチェックなどはさせていただいております。
特に、私自身のＸについては、今、多分約二百八十万人のフォロワーがおいでだと思うんですけれども、主に、大きな災害のときの注意喚起ですとか正しい情報、今タイムリーにお伝えしなきゃいけないなというようなこと、あとは内閣総理大臣としての仕事の中での日々の気付きなどを出すときというのは、内閣総理大臣や政治家という仕事を少し身近に感じていただきたいな、そう思うようなときでございます。大層な戦略はないです。
297
伊藤孝恵(国民)誰かが書いた文字に血は通いませんので、高市総理がその高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。
ただ、ＳＮＳでも、また記者会見等マスコミでも、また国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で、資料一を御覧ください。
総理が自身の集中審議拒否を否定するＸの投稿です。これを拝見すると、総理は、もっと集中審議に出席をする、その用意があったということでしょうか。
298
高市早苗(自民)内閣総理大臣もっとかどうか、その国会の運びは国会でお決めいただくことですが、私どもの責務としては、国会でお決めいただいて、お呼びいただいたらこちらに参るということでございます。ですから、呼んでいただいたらこのようにはせ参じております。
299
伊藤孝恵(国民)再三野党はもっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議がかなわない状態というのは、これは、どこの、どこの責任主体なんだろうか、総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということになってしまいます。 今委員長が長谷川筆頭理事を指さしておりましたけれども、我々、やっぱり衆議院のカーボンコピーと言われた、それではなくて、我々のその価値創造というのをし続けるように偉大な先輩たちから宿題を預かっているわけです。参議院の矜持たるこの参議院自民がこの総理の出席を不…
300
藤川政人(自民)後刻理事会にて協議いたします。
301
伊藤孝恵(国民)参議院野党は、政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。総理に対して一問一答でお答えいただくその場をつくる、確保する必要があります。 ただ一方で、資料二を御覧ください。日経新聞の記事ですが、「国会の熟議とは何なのか」、また、先例主義の功罪について、私にも思うところが多々ございます。 特に、総理の一日二十四時間をどのように使うかという点についてです。私は、総理には、思考を深める時間であるとか、自分とは違う意見を持った者と熟議を尽くす、そういう時間であったりとか、何より体を休める時間ですとか、そして、総理には総理しかできない仕…
302
高市早苗(自民)内閣総理大臣総理の二十四時間という大変難しいお尋ねですが、総理大臣の仕事は、こうして国会で答弁させていただくことのほか、各国から首脳も来られますので、夜間や昼間には首脳外交もいたします。また、電話で、今晩もありますけれども、近い時期にも首脳電話会談もあります。また、各種政府の会議、イベントの出席、役所から説明を受けて、それを踏まえて指示を行うこともあります。 自宅であります公邸に戻りますと、大体、風呂入って食事をして、あと家事、割と時間取られますが、それと睡眠は割と短いですが、それ以外の時間は仕事に充てております。官邸に残っておりますと、総理秘書官も残らなきゃいけ…
303
伊藤孝恵(国民)自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただ、この総理の二十四時間というものをどうやって使うのか、国会が今のままの国会でいいのか、そういうところの議論を深める契機にしたいというふうなことを思っている中で、やはり、衆議院で十九回の職権立てが行われたり強行採決をしたりしていると、この国会改革の契機を逃す、国会改革のその種をつぐんでしまう、そういうようなことがあることも総理にお伝えしたいというふうに思います。 総理、党首討論、まさにＱＴこそ、総理が総理たる、国会が国会たる意味、意義というのをまみえる機会かと私は思いま…
304
高市早苗(自民)内閣総理大臣ＱＴも、国会の方でセットをしていただいたら伺うということでございます。
305
伊藤孝恵(国民)国会でセットをしたらＱＴというのも積極的に御出席いただけるという答弁でしたか。
306
高市早苗(自民)内閣総理大臣それはしょっちゅうは大変ですけれども、私も体一つでございますので、そしてまた衆議院の対応もあります、登壇物もございます。参議院でも恐らくそういうことだろうと思いますので、どれぐらいの頻度かよく分かりませんが、しかし、国会に呼ばれたら来て誠実に対応するというのは私どもの大切な仕事、主権者の代表たる皆様に直接説明をするというのは大切な仕事だと思っております。
307
伊藤孝恵(国民)総理の体の負担も考えて、今しょっちゅうは困るけどとおっしゃいましたけれども、どのくらいなら、じゃ、大丈夫ですか。
308
高市早苗(自民)内閣総理大臣ＱＴの頻度まで私が言っちゃうとむちゃくちゃ怒られるんやないでしょうか、国会の運びは国会でお決めいただくことでございますので。ただ、睡眠時間が確保できるレベルなら、ですが、ＱＴは別に睡眠時間を食いませんので、また国会でお決めいただけたらと思います。
309
伊藤孝恵(国民)国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。 最後に、内密出産についても伺いたいと思います。 昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のＰＴの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方…
310
高市早苗(自民)内閣総理大臣内密出産ですね。これ、母子保健や福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうという課題や、子の出自を知る権利の保護の問題などについて様々な御意見がございます。ですから、慎重な議論が必要だと思っております。
政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただける環境の整備に努めております。ただ、まだ今は政党内の議論の状況でございますので、政府の立場で見解を述べることは控えさせていただきます。
311
伊藤孝恵(国民)この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いてお…
312
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ただいま総理が答弁したとおり、いわゆる内密出産については様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えております。 なお、こども家庭庁では、今後、我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和七年度に諸外国の法制度に関する調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査では、議員の骨子案も読ませていただきましたが、委員がお示ししていただいた骨子案で指摘していただいている論点についても調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向…
313
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いわゆる内密出産につきましては、厚労省としましては、これまでガイドラインで診療録等の記載に関する医療機関側の留意事項を示すなど、関係省庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりました。内密出産につきましては様々な御意見がある状況かと認識をしておりますので、法制化については慎重に議論していくことが必要かと考えております。
ただ一方、私どもとしては、全ての妊産婦の方が安心して妊娠、出産できる環境を整備することは重要だと考えておりますので、そういった観点から、こども家庭庁を始め関係省庁としっかり連携していきたいと考えています。
314
平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。 法務省は、戸籍制度を所管する立場から、いわゆる内密出産により出生した子について、令和四年九月に、市町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しした通知を厚生労働省と共同で発出しております。法務省としては、この通知に基づく運用が適切に行われるように努力してまいりたいと思っております。 それと、法制の在り方についてですが、子供が自らの出自を知る権利に関する取扱いなどの法制の在り方については、ちょっと所管外でございますので、お答えを差し控えたいと思います。 そして、御指摘の特別養子縁組制度の利用の促進については、利用あっ…
315
伊藤孝恵(国民)平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。
先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。
お答え申し上げます。
これまでの国会答弁では、こども家庭庁さんの方で所管されていると御答弁申し上げてきたところでございます。
317
伊藤孝恵(国民)黄川田大臣だそうですよ。
調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。
お答え申し上げます。
こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。
319
伊藤孝恵(国民)存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。
いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げました七年度の調査におきまして各国の状況を調査したわけでございますけれども、その中で、実際の制度運用に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。つきましては、本年度、令和八年度におきまして、さらにその制度施行後の実態についても引き続き調査を行うということで、その中では、各国における出自を知る権利の状況等についても含まれているという認識でございます。
321
伊藤孝恵(国民)総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
322
高市早苗(自民)内閣総理大臣黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じました。
323
伊藤孝恵(国民)最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。 ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。 そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、…
324
長谷川岳(自民)以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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325
長谷川岳(自民)次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
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杉久武(公明)公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 三月の十六日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。参議院では、与野党合意の下、審議を深めてこれたのではないかというふうに思っております。そして、本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。 さて、足下の物価高やエネルギー価格の上昇、さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります。特に、燃料価格や電気・ガス料金の高止まりは家計や中小企業、地域経済に重い負担となっておりまして、また、ナフサ不足などによる医療器材の供…
327
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるといった、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。
患者団体、そして保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。
328
杉久武(公明)今総理から重ねての御答弁ございましたけれども、やはり我々は、今回の修正案では、命を守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの自己負担限度額の引上げにつきましては、やはり一旦凍結をしなければならないというように思っております。特に、長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた対応が必要だというふうに思っております。
今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結、これを掲げておりますが、その趣旨につきまして、法案提出者の見解を伺いたいと思います。
329
秋野公造(公明)御質問ありがとうございます。 先ほど申し上げましたけれども、この案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って参議院で再修正を行った、そして凍結に至った案件であります。両院が重い決断を下した憲政初のことであったということを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが私は問われておると思います。 患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけれども、最終形の負担の在り方を最終の回に、一番最後の回にお示しされて、そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ、そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを…
330
杉久武(公明)今法案提出者から答弁いただきましたように、やはりこのセーフティーネットというのは弱い方を守る制度でなければならないと、今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中、医療器材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか、また、あるいは価格高騰が経営を圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。 政府としてどのように実態を把握し、そして医療提供体制の影響を…
331
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。 厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確…
332
杉久武(公明)政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。
そういった中で、今回我々が提出をいたしました修正案の中では、医療器材購入費の支援として約五百億円、これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれども、この目的、趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。
333
秋野公造(公明)御質問ありがとうございます。 ナフサは全体の四割を中東から輸入をしているということ、そのナフサの原料であります原油の九割超も中東から輸入をしているということでありまして、ホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を及ぼしているところであります。 そして、ナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広いところで使われているという現状であります。先ほど、四か月分、政府は確保しているという話もありました。流通の問題、目詰まりを解決したいというお話もありました。 先ほど、私、地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたということ…
334
杉久武(公明)大変よく分かりました。 本当に今、このナフサの、特に医療機器の部分、器材については、やはり迅速な、今すぐに対応していかなければならないというふうに思います。 続いて、燃料油補助について伺います。 これも何度も議論は重ねているところではございますけれども、足下では、ガソリン価格を全国平均で百七十円程度に抑えるため、今は一リットル当たり最大で約五十円の規模の支援が行われております。こうした対応は、急激な価格上昇から国民生活や事業活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。 ただ一方で、約今一兆円の規模の基金があろうかと思いますけれ…
335
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。 現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。 引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 先ほ…
336
杉久武(公明)我々も、今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、加えて、やはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。 そして、それと、あと燃料油に今御答弁いただきましたけれども、我々の修正案では、やはり今の一兆円があります、そして本年度予算も一兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、我々の修正案では、燃料油補助といたしまして約一・八兆円規模の対策を織り込んでおります。こうした対策を織り込んだ狙いは何か、この点につきまして修正案提出者の…
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徳永エリ(立憲)杉委員にお答えいたします。 修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンド…
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杉久武(公明)やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。 電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や…
340
杉久武(公明)次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。
物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
341
高市早苗(自民)内閣総理大臣そういう面から、昨年から、経済対策、これ大体一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んで、令和七年度補正予算、まだ今も執行中でございますが、これを迅速化しようということ、そして、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。
今、令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、ただ、今御審議いただいている予算お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢、先行きは予断できませんので、これは細心の注意を払いながら経済財政運営に万全を期すと、こういう心積もりでございます。
342
杉久武(公明)今御説明いただきましたが、ただ、本年度の予算の予備費も一兆円程度でございまして、まだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。
そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。
343
徳永エリ(立憲)本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。 政府は、四月は使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道は、五月、ゴールデンウイークでもまだ朝と夜は寒いんですよ。暖房機器を使わなければならないので、電気も灯油も使…
344
杉久武(公明)御説明ありがとうございました。このやり取りを通じても、やはりこの修正案、何としてもこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。
衆議院でも予算は通過しておりますので、内閣からの修正はできません。だからこそ、今参議院でこのような形で、イラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非、与党としてもこの修正案に賛同していただきたいということを、総理に最後お願いしたいと思いますが、御見解をいただければと思います。
345
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、内閣から提出したものはもう衆議院通過しておりますので、国会法の定めで修正案出せないということはおっしゃっていただきました。国会における修正については、これはもう国会でお決めいただく、御判断いただくことだと思いますので、内閣としてのコメントは差し控えさせていただきます。
346
杉久武(公明)是非この修正案につきまして、与野党を超えて各会派の皆様の是非とも御賛同をいただきたいということを最後お願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
347
藤川政人(自民)以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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348
藤川政人(自民)次に、櫻井祥子さんの質疑を行います。櫻井祥子さん。
参政党の櫻井祥子です。 本日は締めくくりということで、勝負服で参りました。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。 現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。…
350
高市早苗(自民)内閣総理大臣結婚や出産などは個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標を設けるということについては、私は慎重であるべきだと考えております。
それを設けなければ予算が付かないかといったらそうではなくて、若い世代の結婚、出産、子育てについての希望、現実の差を埋めていくということが重要だと認識していますので、若い方々の就労支援、子育て支援の強化にしっかりと取り組んでまいります。
私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。 資料一を御覧ください。 こちらは、気象庁が発表している大気中のＣＯ２濃度の推移です。見ていただくと分かるとおり、大気中のＣＯ２濃度はほぼ直線的に上がっています。 次に、資料二を御覧ください。 近年の人間の活動による排出量をグラフにしたも…
お答え申し上げます。 まず、ＣＯ２濃度につきましてですけれども、世界気象機関の最新の報告書によりますと、世界のＣＯ２の平均濃度は、二〇二〇年を含む最近十年間で見ますと、平均的に一年当たり二・五七ｐｐｍ増加しています。ただし、この平均濃度の年ごと、年ごとの増加量を見てみますと、二〇一六年は約三・三ｐｐｍであったり、二〇一七年は約二・二ｐｐｍであったりするなど、年によって数十％の変動がございます。これは、ＣＯ２濃度の増加量が自然変動により毎年大きく変わり得ることを示しております。 一方、排出量でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇二〇年のＣＯ２の…
認識はされているということで、また二〇二〇年にはやはり変化は見られなかったということで、認識していただけているということは分かりました。 また、別の視点でもＣＯ２削減について見ていきたいと思います。 資料三の日本のＣＯ２削減目標を御覧ください。 紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で、少しずつ減少傾向にあり、これを順調だとみなす方もいらっしゃるかもしれません。 一方で、資料四を御覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネル…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。
私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大する、そういった取組になっていくと思って期待をいたしております。
国内投資を拡大するという言葉をいただけて、とてもよかったと思います。 次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。 ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。このシミュレーションは、ＣＯ２濃度倍増時の気温上昇が三度前後に抑えられるようにパラメーターをチューニングしたものであるとのことです。 ここで、資料六を御覧ください…
お答えいたします。 ＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないとの結論を結論付けていると承知しております。これは、世界の第一線の研究者が気候のシミュレーションを含む一万四千件以上の文献について行った専門的な評価を根拠とするものです。引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われていると承知しております。 また、我が国では、大雨、高温など極端な現象の発生頻度とその強度が増加しているということが確認されております。例えば、昨年夏の大…
雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。 済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。 私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化…
358
高市早苗(自民)内閣総理大臣ＧＸ推進のために必要な予算は、ＧＸ債発行による独自財源によって賄われております。少子化対策との関係で、どちらかを取ればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取組だと考えております。
現実的には、やはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけで、やはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。
また、少子化は二〇三〇年までがラストチャンスと言っているのであれば、これまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
360
藤川政人(自民)以上で櫻井祥子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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361
藤川政人(自民)次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
362
小池晃(共産)一九四二年二月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。百八十三名の鉱夫たちが亡くなり、そのうち七割が朝鮮人労働者です。犠牲者は、今も暗く冷たい海に眠ったままです。この間、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部の御遺骨を発見し、収容しました。 一月の日韓首脳会談で、総理は李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、ＤＮＡ型鑑定についての協力に向け日韓間の調整が進展していることを歓迎したと。これは私、大事な確認だというふうに思うんです。 これまで発見さ…
363
高市早苗(自民)内閣総理大臣私もその思いで李在明大統領と向き合い、話合いをしました。
現在、ＤＮＡ型鑑定の協力に向けて韓国政府とも意思疎通を図っているところですから、しっかりと対応をしてまいります。
364
小池晃(共産)これは是非前に進めていただきたい。 更に聞きます。 さきの戦争で、全国各地の空襲で四十万人以上の民間人が犠牲となり、多くの方が被災しました。この問題で、総理は自民党総裁選時の公開質問状に、空襲被害者救済は戦後八十年の節目に当たり大変重要なテーマだと、被害者の方々の御年齢考えると対策が急がれると回答されて、昨年十一月の本会議でも答弁されました。 超党派議連の一時金支給法案はまとまっています。今日もお見えになっていますが、被害者の皆さんたちは本当に高齢化して、命あるうちにと望んでおられます。これ、必要だと思います。 自民党総裁として、前に進めるという…
365
高市早苗(自民)内閣総理大臣なかなか、自民党総裁としての立場での答弁は差し控えているところではございますけれども、超党派の議員連盟で、空襲被害者に対する一時金の支給、実態調査などを内容とする議員立法についてしっかりと議論していただいていることは承知しております。その動きを注視してまいりたいと存じます。
366
小池晃(共産)これ、自民党以外は党内手続全て終わっているんです。この議連の会長は平沢勝栄さん、事務局長は松島みどりさん、首相補佐官です。まさに超党派で、立場の違いを超えてやろうと言っているんですね。やっぱりここは、総理が一言、前に進めようと言うことが私必要だと思います。どうですか。
367
高市早苗(自民)内閣総理大臣さきの大戦におきましては、全ての国民が何らか戦争の犠牲を被って、一般市民の方の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられると承知しています。一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。
議員立法の検討でございましょうから、これはちょっと議員連盟の動きをもう少し見守らせてください。
368
小池晃(共産)民間被災者に対する法案というのはないんですよ、法律ないんですよ。被爆者援護法しかないんですよ。やっぱり、空襲の被害者は本当に望んでおられますから、是非これは党派を超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。
369
藤川政人(自民)以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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370
藤川政人(自民)次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。
371
天畠大輔(れいわ)代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 今年の衆院選は期間がとても短く、特に障害や高齢のため投票できなかった方もいます。解散をした高市総理に、誰もが投票しやすい環境整備への姿勢を伺います。 今回、特に郵便投票の対象拡大を求める声が多くありました。高市総理は、総務大臣だった十年前、総務省による郵便投票の研究会設立の会見で、郵便等投票制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたいと前向きに話しています。 ただ、私は、これまでの議論を通じて、社会モデルの視点が欠けていると感じています。 まず、障害の社会モデルとは何か、政府から例を示…
お答えいたします。
障害の社会モデルとは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとするという考え方でございまして、例えば、エレベーターのない建物では車椅子の利用者は上には上がれませんが、その社会モデルの考え方によれば、エレベーターがないという社会の障壁、バリアがあるため、車椅子の方に障害が生じているという考え方になるということでございます。
以上でございます。
373
天畠大輔(れいわ)代読します。
郵便投票の対象拡大は、どれくらい障害が重いのか、どれくらい介護が必要かという議論にとどまりがちです。しかし、例えば、同じ介護度や障害区分の車椅子の方であっても、都市部と山間部では移動のしやすさ、費用負担が異なり、投票できるかも変わります。
先日の予算委員会で林総務大臣は、選挙権は誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかりと整えるべき、そして、誰でもには障害者も含まれると答弁しました。
総理に伺います。
郵便投票の問題にとどまらず、誰でも投票できる環境整備には社会モデルの視点が必要だと考えます。総理はこの認識に立たれていますか。
374
高市早苗(自民)内閣総理大臣障害のある方が投票しやすい環境を整備していくに当たり、障害の社会モデルの考え方を踏まえるということは重要だと考えております。
375
藤川政人(自民)天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
376
天畠大輔(れいわ)ありがとうございます。社会モデルの考え方を踏まえることは重要というのは、とても大事な答弁です。
そうであれば、郵便投票の対象拡大をすべきです。議会だけでなく、政府も議論を進めるべきではないですか。是非前に進めましょう。総理、いかがですか。
377
高市早苗(自民)内閣総理大臣私自身が議員立法の案として、郵便投票に関しましては、重度障害者や要介護の五の方に限定して認められてきたものを、要介護三でも歩行が非常に困難な方がおられることから、これを拡大するための法律案を起草いたしました。自民党の中では党内手続を終えていただいたんですが、当時、ほかの党との調整がどうしても付かず、提出を見送った経緯がございます。 これ、選挙に関わることですから、どちらかといえば、政府で法律を決めるというよりは、各党各会派で御議論いただいて、民主主義制度の根幹に関わることですから、選挙の公正確保の観点も含めてしっかり御議論いただき、議員立法などで御対応…
378
天畠大輔(れいわ)引き続き追及します。
終わります。
379
藤川政人(自民)以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後三時十五分休憩
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午後三時二十五分開会
380
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。
令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
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381
藤川政人(自民)徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案は、いずれも予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。片山財務大臣。
382
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）立憲民主党、公明党所属議員の御提案による修正案及び国民民主党所属議員の御提案による修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
383
藤川政人(自民)それでは、これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。山内佳菜子さん。
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 今、イラン情勢の緊迫化により、原油高、物価高が加速しています。電気、ガス、食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。国民生活はまさに限界です。 政府予算案は史上最大の百二十二兆円、しかし、その中身は、昨年十二月末に閣議決定されたままの止まった予算です。二月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追い付い…
385
藤川政人(自民)青島健太君。
386
青島健太(維新)日本維新の会、青島健太です。 自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。 緊迫する中東情勢、今、日本に求められていることは、情勢の鎮静化に寄与することはもちろん、自国の足下を見詰めて国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。 高市総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理…
387
藤川政人(自民)浜野喜史君。
388
浜野喜史(国民)国民民主党の浜野喜史です。 会派を代表し、令和八年度予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の予算案に反対、国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。 経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中…
389
藤川政人(自民)窪田哲也君。
公明党の窪田哲也です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 …
391
藤川政人(自民)中田優子さん。
参政党の中田優子でございます。 会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 当理由としては、主に三つございます。 一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。 今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国…
393
藤川政人(自民)白川容子さん。
394
白川容子(共産)日本共産党の白川容子です。 私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。 高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。 …
395
藤川政人(自民)次に討論を行う天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
天畠大輔君。
396
天畠大輔(れいわ)負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案のいずれにも反対、国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。 アメリカがイランに先制攻撃を行った二月二十八日以降、原油の供給不安から価格が上昇、石油製品、ナフサの供給も不安視され、影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めること、そして、負担増に苦しむ国民のため、速やかに…
397
藤川政人(自民)以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
天畠大輔君が着席するまでしばらくお待ちください。
それでは、これより採決に入ります。
まず、田村まみさん提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
398
藤川政人(自民)少数と認めます。よって、田村まみさん提出の修正案は否決されました。
次に、徳永エリさん外一名提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案及び令和八年度特別会計予算に対する修正案の採決を行います。
両修正案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
399
藤川政人(自民)少数と認めます。よって、徳永エリさん外一名提出の両修正案は否決されました。
次に、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。
三案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
400
藤川政人(自民)可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。
三案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
401
藤川政人(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十九分散会
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- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
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- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
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- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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