天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 396 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。

れいわ新選組の天畠大輔です。

会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案のいずれにも反対、国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。

アメリカがイランに先制攻撃を行った二月二十八日以降、原油の供給不安から価格が上昇、石油製品、ナフサの供給も不安視され、影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めること、そして、負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、加えて消費税を廃止することです。

一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押し付けるものになっています。

例えば、軍拡のために法人税、たばこ税、所得税の増税、国民を戦争に巻き込むスタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算、不平等な条件で米国に対して八十七兆円も投資するための融資資金確保や政府保証等に使う約九兆円、さらに、政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引上げも前提としています。患者や障害者、高齢者に負担を押し付けても、若者の負担は減りません。

国民の所得の中央値は、二十八年間で百四十万円も下がりました。企業倒産件数は、昨年一万件を超えました。倒産件数は四年間連続で前の年を上回り、その八割以上が不況型倒産です。三十年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の状態の家計や中小企業は着実に増えています。

れいわ新選組が訴える積極財政は、軍事や米国のためではありません。失われた三十年で置き去りにされた人々の生活となりわいを立て直す、本当の積極財政を求めます。

なお、国民民主党提出の修正案はエネルギー価格高騰対策に三兆円と言いますが、そのうち一兆円以上が既に政府が確保した予算です。ガソリン税ゼロすら求めておらず、全く不十分であり、反対いたします。

立憲民主党、公明党提出の修正案は、高額療養費の上限引上げの凍結を盛り込んでおり、賛成します。これは、がん患者や難病の方などの命綱だからです。

しかし、この修正案にも問題があります。防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ・法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。

改めて、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと十万円の一律給付、国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。(拍手)

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