白川容子 (日本共産党)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 394 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

日本共産党の白川容子です。

私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。

まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。

高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。

第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律五%を直ちに決断すべきです。

第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。撤回を強く求めます。OTC類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。また、ナフサの供給減、価格の高騰を受けた医療機関への支援も必要です。

第四に、大幅賃上げの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制の更なる拡大など、長時間労働を押し付けようとしていることです。最低賃金の大幅引上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車を掛け、政府の失政によって奨学金返済の金利上昇を招いたにもかかわらず、救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方で、AI・半導体など大企業への巨額の支援や八十七兆円もの対米投資は必要ありません。また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議をします。

以上のことから、政府予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成、国民民主党の提案の修正案は、特例公債の追加発行などの問題点を含むもので賛成できません。

以上申し上げて、討論といたします。(拍手)

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