参政党の中田優子でございます。
会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
当理由としては、主に三つございます。
一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。
今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。
しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。
二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。
戦略分野への巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題、労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための施策が不十分であると考えます。
少子化による人口減少は、一人当たりの社会保障費の負担増、地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。そして、現在の合計特殊出生率においては一・一五と、年々下がったまま結果が出ていない状況です。
また、特定技能二号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で高市総理は、平成三十一年の当制度創設時と同様に、受入れ上限を設けない旨御答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受入れは、社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。
国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、まずは国家のビジョン、グランドデザインをしっかりと策定し、その上で、十年後、二十年後も見据えた政策策定と予算配分を検討すべきであると考えます。
三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。
以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。
今物価高に苦しんでおられる国民に対して早急に行うべき政策は、増税ではなく、個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税にほかならないと考えます。
繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と消費税減税により、失われた三十年、ここに終止符を打つための積極財政です。
以上のことから、参政党は、国益、国民生活を大前提としているため、令和八年度総予算三案に反対、防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれております立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案は内容が不十分であるということで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
389
藤川政人(自民)
窪田哲也君。
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390窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。
私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。
米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。
以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。
…
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391藤川政人(自民)
中田優子さん。
この発言のページ
- （上の発言）
392中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
当理由としては、主に三つございます。
一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。
今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。
しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。
二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。
戦略分野への巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題、労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための施策が不十分であると考えます。
少子化による人口減少は、一人当たりの社会保障費の負担増、地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。そして、現在の合計特殊出生率においては一・一五と、年々下がったまま結果が出ていない状況です。
また、特定技能二号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で高市総理は、平成三十一年の当制度創設時と同様に、受入れ上限を設けない旨御答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受入れは、社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。
国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、まずは国家のビジョン、グランドデザインをしっかりと策定し、その上で、十年後、二十年後も見据えた政策策定と予算配分を検討すべきであると考えます。
三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。
以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。
今物価高に苦しんでおられる国民に対して早急に行うべき政策は、増税ではなく、個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税にほかならないと考えます。
繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と消費税減税により、失われた三十年、ここに終止符を打つための積極財政です。
以上のことから、参政党は、国益、国民生活を大前提としているため、令和八年度総予算三案に反対、防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれております立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案は内容が不十分であるということで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
393藤川政人(自民)
白川容子さん。
この発言のページ
394
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。
まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。
高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。
…
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395藤川政人(自民)
次に討論を行う天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
天畠大輔君。
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