値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。
それで、一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。
これが、ある会社の、実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売上げですね。売上げで一億九千四百万の入りがある会社です。そして、出の方が、仕入れとか外注で五千四百万円、経費で一億一千七百万円、消費税の納税が四百九十万円ですね。それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。
これ、実際は、入りが一億九千四百万で、出の方が一億九千七百万ですから、資金繰りがショートしています。これの一つの原因が、先ほど言ったコロナの融資の返済なんです。コロナの融資の返済で、この会社は年間八百万ぐらい返済しています。なので、コロナ融資の話は何かもう最近終わったような感じになっているけれども、まだまだコロナ融資の返済で苦しんでいる会社はたくさんあります。
そして、消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。決算上赤字ですけれども、そんなにひどい赤字ではなくて、減価償却費を一千万円ほど計上して赤字になっています。なので、損益計算書は大体六百万ぐらいの赤字ですけれども、償却前だったら黒字なんですね。なので、まだまだ再生することはできる。五千万、六千万ぐらい人件費払っていますから、地域の雇用を恐らく十人以上は雇っている、大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。
でも、こういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、そして、もし消費税がなければ、これ五百万ぐらい利益になるわけですよ。なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社は恐らくこれからも元気に経営できると思うんですよ。
これらは政府の政策によって変えられます。消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気によみがえりますよ。総理、いかがですか。
135
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。
そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をす…
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136
安藤裕(参政)
位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。
それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。
…
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137片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。
この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国において…
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- （上の発言）
138安藤裕(参政)
値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。
それで、一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。
これが、ある会社の、実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売上げですね。売上げで一億九千四百万の入りがある会社です。そして、出の方が、仕入れとか外注で五千四百万円、経費で一億一千七百万円、消費税の納税が四百九十万円ですね。それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。
これ、実際は、入りが一億九千四百万で、出の方が一億九千七百万ですから、資金繰りがショートしています。これの一つの原因が、先ほど言ったコロナの融資の返済なんです。コロナの融資の返済で、この会社は年間八百万ぐらい返済しています。なので、コロナ融資の話は何かもう最近終わったような感じになっているけれども、まだまだコロナ融資の返済で苦しんでいる会社はたくさんあります。
そして、消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。決算上赤字ですけれども、そんなにひどい赤字ではなくて、減価償却費を一千万円ほど計上して赤字になっています。なので、損益計算書は大体六百万ぐらいの赤字ですけれども、償却前だったら黒字なんですね。なので、まだまだ再生することはできる。五千万、六千万ぐらい人件費払っていますから、地域の雇用を恐らく十人以上は雇っている、大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。
でも、こういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、そして、もし消費税がなければ、これ五百万ぐらい利益になるわけですよ。なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社は恐らくこれからも元気に経営できると思うんですよ。
これらは政府の政策によって変えられます。消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気によみがえりますよ。総理、いかがですか。
139
高市早苗(自民)内閣総理大臣
そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。
確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。
それから、御指…
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140安藤裕(参政)
残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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141
藤川政人(自民)
以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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