2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）
そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。
確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。
それから、御指摘のコロナ融資でございますけれども、政府から官民の金融機関に関して、既往債務の条件変更や借換えなどについて事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきております。
136
安藤裕(参政)
位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。 それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。 …
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。 この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国において…
138安藤裕(参政)
値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で…
139高市早苗(自民)内閣総理大臣
そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。
確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。
それから、御指摘のコロナ融資でございますけれども、政府から官民の金融機関に関して、既往債務の条件変更や借換えなどについて事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきております。
140安藤裕(参政)
残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
141
藤川政人(自民)
以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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142藤川政人(自民)
次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。