藤川政人 (自由民主党)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）

前後のやりとり

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• 139高市早苗(自民)内閣総理大臣

  そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。 確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。 それから、御指…

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• 140安藤裕(参政)

  残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。

  終わります。ありがとうございました。

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• 141藤川政人(自民)

  以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• （上の発言）

  142藤川政人(自民)

  次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

• 143小池晃(共産)

  日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 トランプ米大統領は、昨夜の会見でも、戦争終結の見通しを示さずに、明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは、本当に更におびただしい犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。 共同通信の世論調査では、米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が八〇・三％、中東情勢の悪化が生活に与える影響を懸念しているという方が八九・五％です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は一刻も早く終わらせるべきだと思います…

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• 144高市早苗(自民)内閣総理大臣

  今何より重要なことは、米国も含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けることでございます。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしております。 また、イランとの間は、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなど、これまで様々なレベルで直接対話を行って、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っています。 国際社会との連携もすごく大事です。だからこそ、三月十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加するということを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに三十八…

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• 145小池晃(共産)

  もう早期鎮静化、これは本当に大事だと思いますし、そのためにはやっぱり戦争を終結させることが必要だと、そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと。私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。

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