杉尾委員にお答えいたします。
趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。
そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。
修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。
原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。そこで、我々は、事態の長期化に備えなければならないということで、当面必要となる財源を措置させていただきました。
さらに、政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業、これが終了いたしました。四月からは全国の大手電力十社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。
また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。
そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。
また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。
また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。
なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。
以上です。
184田田村まみ(国民)
国民民主党の田村まみです。
私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。
これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。
現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加…
この発言のページ
185
藤川政人(自民)
以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。
これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。杉尾秀哉君。
この発言のページ
186
杉尾秀哉(立憲)
立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
予算審議、いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。政府原案百二十二兆円という過去最大規模にもかかわらず、目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけにはまいりません。
そこで、立憲と公明会派共同で修正案を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず、徳永議員に、修正案のポイントと狙い、もう一度詳しく説明してもらえますか。
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- （上の発言）
187
徳永エリ(立憲)
杉尾委員にお答えいたします。
趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。
そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。
修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。
原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。そこで、我々は、事態の長期化に備えなければならないということで、当面必要となる財源を措置させていただきました。
さらに、政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業、これが終了いたしました。四月からは全国の大手電力十社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。
また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。
そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。
また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。
また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。
なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。
以上です。
188杉尾秀哉(立憲)
ありがとうございました。よく分かりました。
本来ならば、これ政府がやるべきことということなんですよね。私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当に幅広いんですね。どこにポイントを絞るかということ、かなり詰めて議論をしました。
そこで、秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。
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189
秋野公造(公明)
御質問ありがとうございます。
今、杉尾さんからお話しいただきましたとおり、ナフサは、プラスチック、化学繊維、ゴムの原料となっておりますので、医療にとっては大変大きな影響を受けるものであります。四か月分は確保ができているといったようなお話が政府から御答弁ありましたけれども、現場では届いていないということ、そして少なくとも価格高騰はあっている状態であります。
週末は、地元の福岡、医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけれども、そもそも、ナフサで作られた医療機器はかさばる、非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたし…
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190杉尾秀哉(立憲)
秋野議員は医師でもありますので、今のは医療現場の声とも聞かせていただきました。
それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直し、凍結、これ、去年の予算でもやはり同じように修正、再修正まであったわけですけれども、今回また、形を変えて政府は入れてきた。やっぱりこれはどうしても駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を聞かせてください。
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