田村まみ (国民民主党)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

国民民主党の田村まみです。

私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。

これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。

中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇%が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。

現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識の下、予算修正案を提出することといたしました。

修正案の内容について申し上げます。

中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への補助として月額三千億円、電気・ガス料金への補助として月額二千億円を措置し、これらをそれぞれ六か月間実施します。これにより、対策の総額は約三兆円となります。これらを実現すべく、特例公債金により二兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。

以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。

予算を通じてエネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。

何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。

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