2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）
この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。
その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。
重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態なども分析して、検討を進めてまいりたいと考えております。
157高市早苗(自民)内閣総理大臣
重度訪問介護は、重度障害者の御自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じてゼロから最大一割、平均では〇・三％となっています。 一方、就労支援特別事業は、市町村の予算事業として、通勤時や職場における介助を行うことで重度障害者の就労を支援して促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。 両方の自己負担が生じることで負担感が強くなる場合があるという声は厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において、利用者の状況や財政…
158
藤川政人(自民)
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
159
天畠大輔(れいわ)
負担感と、気持ちの問題にしないでください。
総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。
160高市早苗(自民)内閣総理大臣
この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。
その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。
重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態なども分析して、検討を進めてまいりたいと考えております。
161藤川政人(自民)
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
162天畠大輔(れいわ)
月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。 厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全ての…
163高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。
先ほど申し上げましたとおり、令和五年から厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。
重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態を分析した上で、検討を進めてまいりたいと存じます。