二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。
ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁寧に見た上で、債務減免も含めてとにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして、大体各々の今申し上げたようなやり方の中で、多いケースでは六割、七割で債務減免を執り行ったケースもあります。
協議会の方は、全体の件数が多いので三千数百件のうち数百件でございますが、いずれにしても、債務免除というのはきっちりと、一つの手段の中に入った上で事業再生を頑張っておりますし、先般、二十七日に、緊急に資金繰りについて、年度末でもございますし、イラン情勢も生じておりますので、全金融機関に来ていただいて、公庫もそれから信用保証協会も含めてですね、資金繰りで何かがあるようなことはないようにきっちりと対応するということをお願いして、快く今もそのセーフティーネットのバリアを引いていただいているものと承知をしております。
128
安藤裕(参政)
つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ということであれば、社会保障温存会議と、そういう名前にした方が恐らく国民には分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
この発言のページ
129
高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員の御意見として承っておきます。
この発言のページ
130安藤裕(参政)
ありがとうございます。
後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。
次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。
つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。
この発言のページ
- （上の発言）
131
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。
ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁寧に見た上で、債務減免も含めてとにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして、大体各々の今申し上げたようなやり方の中で、多いケースでは六割、七割で債務減免を執り行ったケースもあります。
協議会の方は、全体の件数が多いので三千数百件のうち数百件でございますが、いずれにしても、債務免除というのはきっちりと、一つの手段の中に入った上で事業再生を頑張っておりますし、先般、二十七日に、緊急に資金繰りについて、年度末でもございますし、イラン情勢も生じておりますので、全金融機関に来ていただいて、公庫もそれから信用保証協会も含めてですね、資金繰りで何かがあるようなことはないようにきっちりと対応するということをお願いして、快く今もそのセーフティーネットのバリアを引いていただいているものと承知をしております。
132安藤裕(参政)
コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。
なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が…
この発言のページ
133片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。
この発言のページ
134安藤裕(参政)
ありがとうございます。
そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。
これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付…
この発言のページ