コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。
なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。（資料提示）
我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。
まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。
多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題がない、滞納なんかあり得ないです。
でも、日本には、六割、七割は赤字企業があると。赤字企業があるということは、十分な利益なんか乗せられていないんですね。そこに消費税が一〇パーとか八パーとか上乗せできているはずがないんです。だから、このこれはイメージであって、あくまでも幻想です、ファンタジーなんですね。
だから、このファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。みんなこの形を信じているから、食料品だけ消費税ゼロにしたら八％食料品の価格がきれいに下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際には起きませんから。
実際に売買の価格というのは、市場で売れる値段で商売行われています。このイメージが成り立っている業種ありますよ、大企業とか名前の通っている芸能人とか、そういう方々はこのイメージどおりに売値を決めてそこに消費税上乗せしますと。こういう商売できている人もいるけれども、中小企業とか零細企業はこれができていない企業が多いです。
その場合どうなるかということですが、次のパネル見てください。
実際の消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法を極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。
まず、売上げに含まれる消費税を計算します。このときにポイントなのは、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が乗っているとか乗っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売上げには消費税が含まれるということで計算されます。そして、そこから経費の一部ですね、今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く。売上げに含まれる消費税から経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税すると、こういう仕組みになっています。
財務大臣、この説明合っていますよね。
129
高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員の御意見として承っておきます。
この発言のページ
130
安藤裕(参政)
ありがとうございます。
後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。
次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。
つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。
この発言のページ
131
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。
ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁…
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- （上の発言）
132安藤裕(参政)
コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。
なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。（資料提示）
我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。
まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。
多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題がない、滞納なんかあり得ないです。
でも、日本には、六割、七割は赤字企業があると。赤字企業があるということは、十分な利益なんか乗せられていないんですね。そこに消費税が一〇パーとか八パーとか上乗せできているはずがないんです。だから、このこれはイメージであって、あくまでも幻想です、ファンタジーなんですね。
だから、このファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。みんなこの形を信じているから、食料品だけ消費税ゼロにしたら八％食料品の価格がきれいに下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際には起きませんから。
実際に売買の価格というのは、市場で売れる値段で商売行われています。このイメージが成り立っている業種ありますよ、大企業とか名前の通っている芸能人とか、そういう方々はこのイメージどおりに売値を決めてそこに消費税上乗せしますと。こういう商売できている人もいるけれども、中小企業とか零細企業はこれができていない企業が多いです。
その場合どうなるかということですが、次のパネル見てください。
実際の消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法を極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。
まず、売上げに含まれる消費税を計算します。このときにポイントなのは、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が乗っているとか乗っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売上げには消費税が含まれるということで計算されます。そして、そこから経費の一部ですね、今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く。売上げに含まれる消費税から経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税すると、こういう仕組みになっています。
財務大臣、この説明合っていますよね。
133片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。
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134安藤裕(参政)
ありがとうございます。
そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。
これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付…
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135片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。
そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をす…
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