ありがとうございます。
そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。
これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。
それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけれども、次のパネル見ていただけますか。
図解二ですけれども、これ赤字の企業の場合です、赤字の企業。赤字の企業だったら当然、利益がないので法人税は掛かりません。法人税は掛かりませんけれども、売上げからインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。これが消費税なんですよ。
これまでずっと、消費税というのは社会保障のための安定財源だからいい税金なんだと、そういうふうに説明されてきていますけれども、赤字の企業に課税して、事業者は払えるんでしょうか。
果たして、この消費税というものが安定財源として今いい税金だと説明されていますけれども、景気が悪いときというのは事業者の業績が悪化しているときですよね。言わば赤字になっているときです。そのときにも変わらず取られ続ける消費税、これは果たして安定財源として考えていい税金なんでしょうか。財務大臣の見解をお伺いします。
131
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。
ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁…
この発言のページ
132
安藤裕(参政)
コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。
なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が…
この発言のページ
133片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。
この発言のページ
- （上の発言）
134安藤裕(参政)
ありがとうございます。
そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。
これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。
それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけれども、次のパネル見ていただけますか。
図解二ですけれども、これ赤字の企業の場合です、赤字の企業。赤字の企業だったら当然、利益がないので法人税は掛かりません。法人税は掛かりませんけれども、売上げからインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。これが消費税なんですよ。
これまでずっと、消費税というのは社会保障のための安定財源だからいい税金なんだと、そういうふうに説明されてきていますけれども、赤字の企業に課税して、事業者は払えるんでしょうか。
果たして、この消費税というものが安定財源として今いい税金だと説明されていますけれども、景気が悪いときというのは事業者の業績が悪化しているときですよね。言わば赤字になっているときです。そのときにも変わらず取られ続ける消費税、これは果たして安定財源として考えていい税金なんでしょうか。財務大臣の見解をお伺いします。
135片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。
そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をす…
この発言のページ
136安藤裕(参政)
位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。
それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。
…
この発言のページ
137片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。
この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国において…
この発言のページ