赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。
そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。
既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。
確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コロナが蔓延をして、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄米のお米の転売についても、もう六月、もうめどが付いたというようなくらいで、やっぱり遅かったと僕は思うんです。
そういう意味で、今、もし目安という形で百七十円とか百五十八円とか、さらには赤澤大臣が四月の二日から重要物資確保安定担当大臣という形で兼任をされているということであれば、その重要物資というのは、その指定物資とか、こういう部分に当たっていくべきだと思うんです。今価格が大きく上昇している部分もたくさんありますけれども、これから価格高騰が見込まれるという適用がこの法律は可能です。あわせて、石油需給調整法についても、価格の指定はなかなかしたことがないらしいですけれども、節電、抑制とか、そういうふうな抑制の部分にも踏み込んだ対応していますけれども、ここにも物流業者という規定は基本的にはありません。
ですから、やはり総理、今トータルで足りていても、これからの将来的な需給がもっとタイトになる、不足をする可能性もある。もちろん、輸入代替という形や石炭の稼働率を上げることで全体の部分は今は足りているかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、いずれ、戦争というか、ホルムズ海峡が通過をできるようになっても、石油基地、ＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという前提であれば、その量はしっかり今までどおりに入ってこないという前提でやはり考えていくべきだし、もうお考えに総理なっていると思うんですけれども、やはりこの物価三法とかも含めてしっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう三法の活用も含めてしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。
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後藤斎(国民)
多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。
これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。
現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づ…
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- （上の発言）
76後藤斎(国民)
赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。
そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。
既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。
確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コロナが蔓延をして、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄米のお米の転売についても、もう六月、もうめどが付いたというようなくらいで、やっぱり遅かったと僕は思うんです。
そういう意味で、今、もし目安という形で百七十円とか百五十八円とか、さらには赤澤大臣が四月の二日から重要物資確保安定担当大臣という形で兼任をされているということであれば、その重要物資というのは、その指定物資とか、こういう部分に当たっていくべきだと思うんです。今価格が大きく上昇している部分もたくさんありますけれども、これから価格高騰が見込まれるという適用がこの法律は可能です。あわせて、石油需給調整法についても、価格の指定はなかなかしたことがないらしいですけれども、節電、抑制とか、そういうふうな抑制の部分にも踏み込んだ対応していますけれども、ここにも物流業者という規定は基本的にはありません。
ですから、やはり総理、今トータルで足りていても、これからの将来的な需給がもっとタイトになる、不足をする可能性もある。もちろん、輸入代替という形や石炭の稼働率を上げることで全体の部分は今は足りているかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、いずれ、戦争というか、ホルムズ海峡が通過をできるようになっても、石油基地、ＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという前提であれば、その量はしっかり今までどおりに入ってこないという前提でやはり考えていくべきだし、もうお考えに総理なっていると思うんですけれども、やはりこの物価三法とかも含めてしっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう三法の活用も含めてしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
77高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。
後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合…
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78後藤斎(国民)
確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。
これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の…
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79赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。
なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。
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