今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。
後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合に、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。
私が小学生だったときだと思いますが、オイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの四物資について標準価格を設定したけれども、極端な品薄など、市場の混乱という副作用が大きくて、その後、標準価格の設定に至った例はございません。
現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による強力な手法を用いるということは考えておりません。ただ、提供いただいた情報に基づいてもう目詰まりにきめ細かく対応していくということで、国民生活に支障が生じることのないように万全を期してまいります。
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後藤斎(国民)
多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。
これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。
現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づ…
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76後藤斎(国民)
赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。
そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。
既に、ガソリンの小売価格百七十…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。
後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合に、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。
私が小学生だったときだと思いますが、オイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの四物資について標準価格を設定したけれども、極端な品薄など、市場の混乱という副作用が大きくて、その後、標準価格の設定に至った例はございません。
現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による強力な手法を用いるということは考えておりません。ただ、提供いただいた情報に基づいてもう目詰まりにきめ細かく対応していくということで、国民生活に支障が生じることのないように万全を期してまいります。
78後藤斎(国民)
確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。
これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の…
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79赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。
なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。
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80後藤斎(国民)
総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。
ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分で…
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