多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。
これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、ＬＮＧが三三％ほど、石炭火力で二六％ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のＬＮＧや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。
是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五％程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇％、三〇％ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。
そういうふうな国に見習うということではありませんけれども、もう既に赤澤大臣、そういう御指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー需給、そして国民生活、経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、石油の油質についての御指摘でありますが、これ、本当重要な点でありまして、例えば米国からの油について言うと、基本的に軽いということ、あるいは金属を含んでいる、いろんなことを言われておりますが、我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば今の日本の製油所で十分製油できるとか、あと、やはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば我々実際それを精製した経験があるということで、何とか使えるものをできるだけ多く確保していこうというふうに思っております。
その上で、九〇％以上ホルムズ海峡に依存しながら、例えば備蓄が一月半しかなくてもう既に非常事態…
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後藤斎(国民)
今の赤澤大臣のお答え、ちょうどもう三十三年くらい前の米の緊急輸入のときと全く同じような答えかなというふうにも思いました。当時も、私、輸入担当者をしていたんですけれども、どの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか、何となくは分かっていましたけれども、実際、商社の皆さん方とも協力しながら入れたという記憶があります。
その上で、いわゆるロシアからウクライナ紛争の前にはＬＮＧ共に原油を輸入しておりました。今も、現行の制度の中でも、バーレル六十ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろん、いろんな外交的な課題等あるというのは十…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。
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- （上の発言）
74後藤斎(国民)
多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。
これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、ＬＮＧが三三％ほど、石炭火力で二六％ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のＬＮＧや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。
是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五％程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇％、三〇％ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。
そういうふうな国に見習うということではありませんけれども、もう既に赤澤大臣、そういう御指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー需給、そして国民生活、経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
75赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。
現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づ…
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76後藤斎(国民)
赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。
そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。
既に、ガソリンの小売価格百七十…
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77高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。
後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合…
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