ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。
杉尾秀哉 (立憲民主党)
2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)
前後のやりとり
まず、今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を私のところにしに来られたことはありません。完全な誤報でございます。
護憲派であるのは当たり前で、憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がみんなあります。国務大臣にも、そして国会議員にもございます。
じゃ、憲法改正の持論は、総理の期間中は封印されるということでいいですね。
それは別問題です。憲法を守る、遵守する、尊重するという意味で申し上げました。それから、この憲法の改正につきましては、これ国会で御議論いただくことでございますので、内閣としてその内容について何か言及することはございません。
- (上の発言)
ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。
首脳会談におきましては、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋をめぐる情勢、我が国を取り巻く厳しい安全保障の問題、さらには日米間の経済をウィン・ウィンで発展をさせていく、さらにはレアアースを始め経済安全保障、幅広い問題について議論させていただいたところでありまして、その一つ一つについてつまびらかにすると、このことにつきましては控えさせていただきたいと思います。
掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。 そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。 ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っ…
先般の答弁と矛盾はないと思います。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、平成二十二年、民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。